外交部の林佳龍部長（外相）は14日、APECエコノミーのビジネス関係者で構成されるAPEC唯一の公式諮問機関、APECビジネス諮問委員会（ABAC）の台湾委員3名である宏碁（エイサー）董事長の陳俊聖氏、台湾大哥大（台湾モバイル）総経理の林之晨氏、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）技術長の張嘉淵氏を招いて昼食会を開催し、総統に代わり再任の委嘱状を授与した。これらの委員たちがビジネス界を代表してまとめた提言は、毎年秋に開催されるAPEC首脳会議に提出される。
林部長は、外交は国力の延長であり、政府と民間が手を携えて推進する必要があると指摘。これら3名のABAC委員は、日頃から企業経営で多忙を極める中、台湾を代表して積極的にABACの活動に参加し、人工知能（AI）の活用や企業のデジタル・サイバーセキュリティ強化などに関する重要な提言を行ってきたが、こうした提案は高く評価され、昨年ABACがAPEC首脳会議や担当分野の閣僚級会合に提出した提言文書にも盛り込まれたとし、APECやABACにおける台湾の存在感を高めるとともに、「Taiwan Can Help」、「Taiwan Can Lead」といった外交部のスローガンを体現するものとなったと喜んだ。
林部長は、3名のABAC委員が引き続き、「大が小を牽引する」、「官民連携」、「ソフトとハードの両立」、「内外循環」といったモデルを通じて、政府と協力しながら「新国際雁行型連合艦隊」を構築し、台湾企業を国際舞台へと導き、政府と協力して「総合外交」を推進していけるよう期待を寄せた。
3名のABAC委員は、頼清徳総統から再任されたことを大変光栄に感じていると述べた上で、今後も引き続き各種会議や活動に積極的に参加し、デジタル・テクノロジー、人工知能、医療・公衆衛生、サイバーセキュリティの強靭性といった台湾が強みを持つ分野の成果やそのベストプラクティスを共有することで、関連議題における台湾のリーダーシップと影響力を一層強化していきたいと抱負を語った。