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中国は近年、積極的に軍の近代化を推し進めている。これは、この地域の地政学的不安定を招く重要な要因の一つとなっている。台湾は現在、国防能力の強化に努めているが、その目的は相手を挑発したり現状を変更するためではなく、現状を維持し、自己防衛を徹底することで、民主主義の生活様式と国民の安全を確保することにある。
北京当局は台湾について、いわゆる「核心的利益」と位置づけている。一方で、世界経済および戦略の観点から見れば、台湾は同時に、米国、欧州、日本などの民主主義国家にとっても核心的利益である。とりわけTSMC（台湾積体電路製造）を中核とする世界の半導体産業のエコシステムは、世界経済の運営を左右するもので、その安定性と安全性は民主主義陣営にとって極めて重要なものだ。
米国のトランプ政権の対台湾政策について言えば、米国は常に台湾にとって最も重要な同盟国であり、中国との合意のために台湾の利益が犠牲にされることはないと信じている。米国政府が2025 年 12 月に発表した『国家安全保障戦略 2025』（NSS2025）では「一方的な現状変更を支持しない」という表現が用いられたが、それは過去の文書で用いられてきた「一方的な現状変更に反対する」と実質的な違いはないと考えている。台湾は今後もこの地域の主要なプレーヤーとして、価値観を共有するパートナーとの連携を強化し、地域の平和と安定という共通の利益を共に守っていく考えだ。
台湾海峡の現状、平和、民主主義を維持することはすでに国際社会の共通利益になっている。現在の地政学的環境はこれまでと大きく異なっており、その主な要因は中国が軍の近代化を続けていること、そして米国が同盟国に対して地域の安全保障においてこれまで以上に大きな責任分担を期待している点にある。
ところで、韓国は昨年2月から電子入国申告システムにおいて、台湾について「China (Taiwan)」と表記している（※これについては台湾側が抗議の上、修正を求めている）。台湾は特別な扱いを求めているのではない。ただ韓国が、欧州、米国、日本などと同様に「Taiwan」という表記方式を採用するよう期待しているだけだ。
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『京郷新聞』は1946年創刊。韓国を代表する全国紙の一つで、国際政治や東アジアの安全保障問題を長年にわたり取材しており、幅広い読者層を持つ。世論形成において大きな影響力を有している。
報道１：https://www.khan.co.kr/article/202601160606001
報道２：https://www.khan.co.kr/article/202512212028005