外交部の林佳龍部長（外務大臣）は27日、財団法人台湾民主基金会が主催する国際フォーラム「地域民主主義：グローバルな協力の下での都市革新ガバナンス」の開幕式に出席した。また、同基金会の副董事長として、会場に集まった国内外からの来賓を歓迎し、交流を深めた。
林部長はあいさつで、今年は、台湾が正式に民主国家となった重要な節目である初の総統直接選挙の実施から30年に当たると表明。台湾の民主主義の発展の歩みを振り返り、台湾の民主の基盤は「地方自治」に根付いたもので、1950年に台湾で初めて県市長選挙が実施された時点ですでに民主制度の礎が築かれていたと指摘した。また、1987年には、戒厳令が解除されたことで民主化の流れが大きく前進したと同時に、張忠謀氏が台湾積体電路製造（TSMC）を創設、台湾の政治的民主化と技術革新が同じ年に芽生え成長してきたと述べた。
林部長はさらに、自身が台中市長を務めた経験を例に挙げ、新興テクノロジーの最良の応用の場は地方にあるとの考えを示し、在任中にはスマート技術の活用によって都市ガバナンスの課題解決を支援し、都市革新を推進してきたと語った。AI時代がもたらすパラダイムシフトは、都市ガバナンスに革新をもたらす一方で新たな課題も生み出しており、今回は海外の仲間との交流と対話を通じて、都市がグローバルな民主ガバナンスのネットワークにおいて果たす役割を探求したいと述べ、これは「総合外交」の具体的な実践でもあると語った。
今回の国際フォーラムは「AI × Democracy」をテーマとし、6か国から7つの国際組織、海外からの計12名を招いて開催された。台湾の無任所大使である唐鳳（オードリー・タン）氏が司会を務め、高雄市の李懐仁副市長や台中市の鄭照新副市長がパネリストとして参加、民主とテクノロジーを結び付ける台湾の取り組みを紹介した。また、ベリーズ、グアテマラ、ハイチ、英国、スウェーデン、ベルギー、イスラエル、アルゼンチン、韓国など多くの国の駐台使節も出席し活発な交流が行われた。