頼清徳総統はこのほど、「フランス通信社」（AFP）単独インタビューに応じ、台欧関係、台米関係、国防、両岸関係、半導体産業などについて語り、台湾問題に関心を寄せる国際社会の人々に理解をよびかけた。
頼総統はまず、AFPは国際的なメディアであり、世界中に台湾の声を伝える機会を得たことを光栄に思うと述べ、台湾問題に関心を寄せる人々に次の三つの事実を明確に理解してほしいと述べた。第一に、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しておらず、台湾は中華人民共和国の一部ではなく、中華人民共和国は台湾を併呑する権力を有していない。第二に、台湾において38年に及ぶ戒厳令期を経験し、人々の犠牲と貢献、数多くの困難を経てようやく専制独裁から今日の民主の時代へと歩みを進めてきた。よって、台湾の人民が国家の主権を守り、民主的で自由な体制を維持することは、共産中国への挑発と見なされるべきではない。第三に、仮に台湾が中国に併吞されれば、中国は対外拡張を止めることはなく、かえってその勢いを強め、インド太平洋地域の平和と安定に影響を与え、ルールに基づく国際秩序を変えてしまうことになる。
台欧関係および欧州が台湾の防衛力強化にどのような貢献をもたらすことができるかについて、頼総統は、台湾人民を代表して欧州各国の長年の支持に感謝すると述べ、今後も台湾を支持し続けてほしいと表明。EUは2021年に「インド太平洋地域における協力のためのEU戦略」を採択し、台湾海峡の平和と安定にも関心を寄せ、台湾を欧州の重要なパートナーと位置づけている。欧州議会も近年、台湾を支持する法案を多く可決しており、特に2024年10月25日には中国による国連総会第2758号決議（1971年10月25日に採択された、いわゆるアルバニア決議）の内容曲解に反対する決議を採択し、台湾の主権を守った。さらに欧州各国の軍艦が台湾海峡を通過し、自由で開かれたインド太平洋地域を守ることを具体的な行動で示していると述べた。
また頼総統は、今後台湾は欧州との間で、今後、軍需産業および軍事技術分野、人工知能（AI）分野のほか、投資保障や二重課税回避にかかる取決めなど貿易分野で協力していきたい意向を示した。このほか、欧州各国が普遍的価値に基づき、ロシアによる侵略に抵抗するウクライナを支援していることに敬意を表し、台湾もウクライナ人民と共にあり、この戦争の早期終結を願うと述べた。
今後8年間で400億米ドルを見込む国防特別予算案の国会審議が野党により阻止され続けていることについては、これは台湾が自ら防衛するという決意を示すものであり、日本や韓国に比べ台湾の国防予算はなお低いとしつつ、GDP比3％超、2030年までに5％を目標とする考えを示した。
中国人民解放軍の高級幹部人事の変動については、異例であり観察が必要としつつ、台湾は国防力と経済のレジリエンスを強化し、友好国と共に抑止力を発揮することが鍵だと述べた。中国が台湾への軍事侵攻を行う能力を2027年までに整備しようとしているとの議論に関しては、日付そのものが重要なのではなく、常に最悪を想定し最善の準備を行うことが重要だと強調した。
中国の習近平氏とトランプ大統領の電話会談が、アメリカによる台湾への軍備売却に影響するのではないか、台湾が米中の駆け引きの「駒」になるのではとの懸念について、台湾の将来は台湾人民のみが決定できると強調。台湾とベネズエラは全く異なるとし、台湾は活力ある民主国家であり、いかなる国の駒にもなることはないと返した。
半導体産業については、研究開発センター、最先端プロセス、最大生産能力が台湾にある限り、台湾は世界のサプライチェーンに欠くことのできない戦略的地位を維持できると述べた。半導体は一国で完結するものではなく、米国、日本、オランダ、韓国などとの産業エコシステムの中で成り立つものであり、いずれの国も欠くことはできず、AIの時代を迎えようとしている新しい時代に、台湾は半導体産業で世界に貢献することができると語った。