米国およびイスラエルが2月28日にイランへの攻撃を実施した。これを受けてイラン側は大規模な報復攻撃を実施。その影響で中東諸国が戦火に巻き込まれ、空域閉鎖を実施している。中華民国（台湾）外交部がイスラエルのテルアビブに設置する台北駐イスラエル代表処は現地時間3月2日午前、イスラエルからの出国を希望する台湾人2名のために専用車を用意し、陸路で隣国ヨルダンへ退避させた。その後は台北駐ヨルダン経済文化弁事処が引き継ぎを行い、第三国への渡航支援や、情勢緩和後のイスラエルへの帰還支援など、必要な支援を提供することになっている。台北駐イスラエル代表処は、今後もイスラエルからの出国を希望する台湾人に対し、必要な支援を行うとしている。
外交部は、中東情勢の緊迫化を受け、アラブ首長国連邦やカタールなど複数の中東諸国が空域を閉鎖していることを踏まえ、現地に滞在している国民に対し、警戒を強め、空域の再開を辛抱強く待つよう指示するとともに、現地政府の安全指針に従い、身の安全を確保するよう呼びかけている。
外交部は2月28日の時点で、イスラエル在住の台湾人は約264名、イラン在住の台湾人は4名で、いずれも安否の確認が取れていると発表していた。