2026/03/04

Taiwan Today

外交

今年もCSW開催に合わせて米ニューヨークで「台湾ジェンダー平等ウィーク」、台湾のジェンダー平等の進展とその成果を世界にアピール

2026/03/04
第70回国連女性の地位委員会(The Commission on the Status of Women, CSW70)年次総会が3月9日から19日まで米国ニューヨークで開催される。中華民国(台湾)外交部は今年もこれに合わせて台湾のNGOと連携し、ニューヨークで「台湾ジェンダー平等ウィーク」(Taiwan Gender Equality Week, TGEW)と銘打った一連のイベントを開催する。写真は今年のTGEWのメインビジュアルについて説明する外交部非政府組織国際事務会の康嘉棋副執行長(左)と公衆外交協調会の蕭光偉執行長(右)。(外交部)
第70回国連女性の地位委員会(The Commission on the Status of Women, CSW70)年次総会が3月9日から19日まで米国ニューヨークで開催される。中華民国(台湾)外交部は今年もこれに合わせて台湾のNGOと連携し、ニューヨークで「台湾ジェンダー平等ウィーク」(Taiwan Gender Equality Week, TGEW)と銘打った一連のイベントを開催する。制度面での実力と文化的レジリエンスを兼ね備えた台湾のジェンダー平等の進展とその成果を世界にアピールする。
 
今年の「台湾ジェンダー平等ウィーク」のメインイベントとなる「台湾女性のパワーとカルチャーナイト」(Taiwan Women’s Power and Culture Night)は米東部時間3月13日午後6時(台北時間3月14日午前6時)より台北駐ニューヨーク経済文化弁事処で開催される。今年のCSWの優先テーマである「すべての女性と少女のための司法へのアクセスの確保と強化」に呼応し、特別に著名な来賓を招き、『女子差別撤廃条約』(CEDAW)の枠組みに基づく台湾の司法改革の歩みと制度的成果を紹介する。当日は、台湾出身で現在は米ニューヨークを拠点に活躍するヴィブラフォン奏者の蘇郁涵さんと、同じく米国で活躍するドラマーの呉玟葶さんによる、台湾の要素を取り入れたジャズセッションも予定されている。会場には台湾産の蘭(らん)の花をメインビジュアルとした「台湾女性のパワー」をテーマにした展示も設置され、しなやかさ、多様性、文化的つながりなどのイメージを通じて、台湾で行われているジェンダー平等の取り組みや司法改革、国際協力における重要な進展を紹介する。このイベントは外交部のYouTubeチャンネルやSNSでもライブ配信される。
 
また、国連コミュニティとの連携強化を図るため、外交部は台湾のNGOである財団法人婦女権益促進発展基金会、それに国連経済社会理事会(ECOSOC)特別諮問資格を有するNGO(非政府組織)である世台聯合基金会(World Taiwan Foundation、台湾人実業家らが組織したNGOで、米ニューヨークに本部を置く)と協力し、米東部時間3月12日午後1時より同基金会ニューヨーク本部で台湾をテーマにしたフォーラムを開催。「女性のしなやかなリーダーシップ」をテーマに、女性リーダーが制度革新の推進、統治のレジリエンス強化、包摂的参加の促進において果たしてきた実務経験を披露する。
 
このほか、今年も台湾の40近くのNGOや地方自治体から合計60名以上の代表が参加して、CSW70の開催期間中、パラレルイベント「NGO CSW70フォーラム」を30回以上開催し、台湾各界のジェンダー平等の推進の経験と成果を国際社会と共有する。
 
今年のプロジェクトの大きな見どころの一つは、外交部が初めてCSW開催期間中に米ニューヨークで大規模なプロモーションを実施する点だ。3月6日より、ニューヨーク市内を走るタクシーのルーフ、バス停、地下鉄駅構内のなどに、蘭の花をモチーフに台湾のイメージを組み合わせ、「Her Rights, Our Pride」のスローガンを配置したアニメーション広告を掲載する。これにより、ジェンダー平等の推進に取り組む台湾の決意を国際社会に伝え、3月のニューヨークを「ウーマンパワー」だけでなく、「台湾」でも彩ることを目指す。
 
外交部は、民間団体が台湾のジェンダー平等の進展について国際社会へ向けて発信することを奨励している。また、外交部はこの活動期間中、SNSでハッシュタッグ #HerRightsOurPride や #TaiwanEmpoweringWomen を付けた投稿を行う。ネットユーザーたちが同じハッシュタグで繋がることで、台湾のジェンダー平等の成果を広め、SDGs(持続可能な開発目標)の目標5「ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児のエンパワーメントを行う」の実現に取り組むよう世界に呼びかけたいとしている。
 

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