中国でこのほど第14期全国人民代表大会（「全人代」）第4回会議が開催された。その一環として今月8日、「中国の外交政策と対外関係」について記者会見が開かれ、中国・外交部の王毅部長（外相）が国内外の記者からの質問に答えた。王毅氏はその中で、「台湾問題は中国の内政問題であり、日本には関与する資格がない」と主張した。これに対して中華民国（台湾）外交部の林佳龍部長（外相）は10日、外交部のニュースリリースを通して以下のとおり反論した。
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台湾海峡の平和と安定の維持はすでに国際社会における共通認識となっている。それはこの地域の各方面の利益を左右し、またそれに合致するものである。台湾と日本は重要な理念と価値観を数多く共有し、その他の近い理念を持つ国々とともにこの地域あるいは台湾海峡の安定を守り、地域の平和・安定・繁栄の維持に貢献している。
中華民国（台湾）は一貫して主権独立国家であり、その主権は台湾のすべての人々に属している。中華人民共和国はこれまで台湾を統治したことがなく、双方が互いに隷属していないことは国際社会が認める客観的事実および現状であり、また台湾社会の確固たる共通認識でもある。台湾の主権的地位を歪めたり無視したりするいかなる主張も、「双方が互いに隷属していない」というこの現状を変えることはできない。
台湾と日本はいずれも自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観を堅持し、公的部門であれ民間部門であれ、あるいは双方の国民レベルにおいても、長年にわたり緊密且つ友好的、近い理念を持つパートナーとしての関係を築いてきた。今後もこの良好な基盤の上に、さまざまな分野で協力をさらに深化させ、台湾と日本の全方位的なパートナーシップを発展させていきたい。