外交部の林佳龍部長（外交部長）と経済部の龔明鑫部長（大臣）は17日、台北の南港展示ホールで開かれた交流レセプション「台湾ナイト」で共同ホストを務めた。これはスマートシティやネットゼロをテーマにした見本市「智慧城市展（スマートシティサミット＆エキスポ、SCSE）」と同時開催の「浄零城市展（ネットゼロ・シティエキスポ）」のサイドイベントで、来台した各国の来賓に向け、見本市への参加を歓迎した。
林部長はあいさつで、台湾は半導体、先端エレクトロニクス、人工知能（AI）、再生可能エネルギーなどの産業における先導的地位と優位性を活かし、交通システムの改善、エネルギー利用の最適化、医療サービスの向上、公共ガバナンスの強化を通じて、スマートシティと国家の発展をともに推進していると述べた。また、台湾は活力あふれる民主的で自由な国家であり、戦略的・経済的にも重要な地位にあり、世界各国がサプライチェーンのレジリエンスを構築するうえでかけがえのないパートナーであり、インド太平洋地域の平和と安定においても重要な役割を果たしていると語った。
林部長はさらに、外交部は「栄邦計画」（国交樹立国との協力を強化し、共に繁栄を目指す国際協力の枠組みのこと）を積極的に推進しており、経済部をはじめ中華電信、台湾積体電路製造（TSMC）など産業界と連携し、ともに経済・貿易外交を推進し、世界各国と半導体サプライチェーンの強化、信頼できるデジタルネットワークの構築、新エネルギーや脱炭素での協力の促進、スマート医療、スマート農業、持続可能な観光およびソブリンAIの発展に取り組んでいると強調した。この点、龔部長が昨年12月に代表団を率いてポーランドを訪問し、海外におけるサイエンスパーク設立を視察したことは、台湾企業のグローバル展開を支援する戦略の一環であり、台湾は今後も、パラオ、フィリピン、エスワティニ、パラグアイ、米国および欧州各国などの友好国や理念を共有するパートナーとの協力を深化させ、相互利益と互恵を前提に、経済レジリエンスを共に構築し、世界のイノベーションおよび持続可能な発展に貢献していくと述べた。
外交部によると、2026スマートシティサミット＆エキスポおよびネットゼロ・シティエキスポには、計53か国・174都市から、3,000人を超える海外の来賓からの参加申込があった。今回の外交部と経済部長によるサイドイベントは、台北市電脳商業同業公会（台北市コンピュータ協会、TCA）の主催で、招待を受けた米国、フランス、英国、イタリア、ベルギー、ポーランド、チェコ、スロバキア、ウクライナ、ハンガリー、タイ、フィリピン、エスワティニ、コートジボワール、トルコ、セントルシア、グアテマラ、セントビンセント、ベリーズ、ハイチ、ブラジルなどの各国からの来賓のほか、駐台使節及び代表（駐台湾大使に相当）など、約370人が出席して交流が行われた。