世界貿易機関（WTO）第14回閣僚会議が3月26日から29日まで中央アフリカ・カメルーンの首都ヤウンデで開催される。しかし、議長国であるカメルーンは、台湾代表団に発給した非公式外交・政治用査証（COURTESY VISA）の国籍欄に「Taiwan, Province of China」（中国台湾省）と記載。台湾は、カメルーン及びWTOに抗議するため、同会議への台湾代表団の派遣を見送ることを決めた。
台湾は2002年１月1日をもって、「台湾、澎湖、金門及び馬祖の個別関税領域」（台澎金馬個別関税領域）の名称でWTOの144番目の加盟国となった。WTO閣僚会議は同機関の最高意思決定会議であり、2年ごとに開催される。台湾は、台湾のWTO加盟が承認された2001年の閣僚会議から、必ず代表団を派遣して同会議に参加しており、11回目となる今回も行政院政務委員（無任所大臣）兼経貿談判弁公室総談判代表である楊珍妮氏を団長とする代表団をカメルーンに派遣する予定だった。
カメルーンが台湾の代表団に向けて発給したビザの国籍欄に「Taiwan, Province of China」と記載したことは、台湾の地位を貶めるものである。中華民国（台湾）外交部は、「カメルーンが中国に追随し、『台湾を他の加盟国に属さない主体として尊重する』という、これまで議長国が続けてきた良好な慣例を無視したことは、WTOの枠組みにおける台湾の加盟国としての平等な参加権を著しく傷つけるものだ」と指摘し、これを強く非難した。
外交部はすでに、WTO事務局（スイス・ジュネーブ）およびカメルーン代表団に対して厳正な抗議を行うとともに、今後WTO閣僚会議を開催する加盟国についても、加盟国の平等な権利を損なうような類似の事態が二度と発生しないよう正式な確約を求めている。外交部はさらに、近い理念を持つ加盟国と引き続き緊密に連携し、ルールに基づく国際経済・貿易秩序を共に守り、台湾のしかるべき権益と尊厳を維持していきたいとしている。