中国の外交部は24日の記者会見で、「一つの中国」の原則が台湾の世界貿易機関（WTO）参加の政治的前提である主張した。この誤った主張は、国際社会をミスリードし、台湾の国際参加を抑圧しようとする政治的目的を含むものであり、台湾の外交部は「無恥で誤った主張」としてこれを厳しく非難している。以下は台湾の外交部が出したプレスリリースの概要。
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台湾は、「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（以下、「WTO協定」とする）第12条に基づき、その他の加盟国に属さず、完全な自治権を有する「独立の関税地域」としてWTOに加盟し、すべての加盟国と同様に「WTO協定」の枠組みの下で完全かつ平等な権利を享受している。ゆえに、中国が一方的に主張するような、「一つの中国」を政治的前提として台湾の加盟資格が存在するという説は成り立たない。
外交部は改めて強調する。中華民国台湾は主権を有する独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない。中華人民共和国は一度たりとも台湾を統治したことはなく、これは国際社会が公認する客観的事実であり現状でもある。台湾の2,300万人の人々を多国間国際機関および国際場裡において代表できるのは、民主的手続きによって選出された台湾の政府のみである。