卓院長はさらに、台湾と日本はいずれも地震、台風、水害が頻発する地域に位置しており、自然災害が発生するたびに互いに支援の手を差し伸べ、台日双方の国民の強い絆を示してきたと指摘。昨年（2025年）9月には台風18号（ラガサ）が台湾を襲い、花蓮の馬太鞍渓の上流にできた堰き止め湖（天然ダム湖）から水があふれ、下流地域を濁流が飲み込むという洪水被害が発生したが、日本台湾親善協会が募金活動を通じて支援したほか、日本政府から水位を常時観測できるブイが無償供与されたことで堰き止め湖の水位をリアルタイムで把握できるようになったと説明。「国民の安全に大きく寄与するものだった」としてこれに感謝した。また、卓院長は日本で今年、防災庁が設立される予定であることに触れ、今後、災害情報、早期警戒システム、防災・救助の経験などの分野において、さらに台湾と日本の交流及び協力が進むことへの期待を示した。
卓院長は、台湾と日本の食文化が非常に似通っており、台湾の人々が日本の食品を大変好んでいることにも言及。昨年11月、台湾が国際基準、科学的根拠および長期的な安全検査に基づき、福島県を含む5県産の食品に対する輸入規制を全面撤廃し、通常の管理体制へと戻したことを説明した。また、最後に、今回のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）では台日ともに理想的な成績を収めることはできなかったが、今後も共に努力し、再び世界の舞台へ進出できるよう期待していると語った。
これに対して衛藤会長はまず、日本台湾親善協会が長い歴史を有する組織であることを強調。まずは1949年に「華南倶楽部」として発祥し、1971年に「社団法人亜東親善協会」へと改組。2018年に現在の名称へと改称されたことを説明した上で、同協会は設立以来、一貫して台湾と日本の相互理解および交流促進に尽力し、両者の関係の長期的発展に寄与してきたと述べた。衛藤会長自身も58年前、在籍する大学が学生親善使節団を台湾へ派遣することになった際、その団長として台湾を訪問した経験が今も忘れられないと語り、政治・経済・文化・スポーツのみならず、現在は青少年の教育交流の推進にも取り組んでおり、日本の小学校や中学校が修学旅行で台湾を訪れることを促進していると述べた。
台湾海峡問題について衛藤会長は、頼清徳総統が昨年（2025年）の国慶祝賀式典での演説で「民主主義の台湾はインド太平洋地域の平和と安定の要（かなめ）であり、台湾は国際社会の責任ある一員として現状維持に努め、台湾海峡の平和と安定を守り、地域の繁栄と発展を促進する」と述べたことが非常に印象的であったと強調した。また、世界情勢が目まぐるしく変化する現在、台湾の民主主義、自由、人権、法の支配は国際社会から高く評価されており、インド太平洋地域の平和と安定においてますます重要な役割を果たしており、日本は今後も台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）、WHO（世界保健機関）、ICAO（国際民間航空機関）、ICPO（国際刑事警察機構、インターポール）などの国際機関への参加を全面的に支持していくと述べた。
最後に衛藤会長は、卓院長がワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で台湾代表を応援するため日本を私的訪問しをしたことに敬意を示すとともに、自身が2024年に大分県で台湾と日本の国会議員によるサッカーの親善試合を実現したことを踏まえ、今年の秋にも第2回大会を開催できればと語った。