世界貿易機関（WTO）第14回閣僚会議が3月26日から29日まで中央アフリカ・カメルーンの首都ヤウンデで開催される。最終的に台湾は同会議への代表団の派遣を見送ることを決めた。中華民国（台湾）外交部は26日に発表したプレスリリースを通して、米国や日本など、台湾と近い理念を持つ国々や正式な外交関係を持つ国々がこの問題に懸念を示し、仲介役として奔走してくれたことについて「心から感謝する」と述べた。概要は以下のとおり。
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2002年１月1日に「台湾、澎湖、金門及び馬祖の個別関税領域」（台澎金馬個別関税領域）の名称でWTOの144番目の加盟国となった台湾は、（台湾の加盟についての決定を行った）2001年の閣僚会議以降、必ず代表団を派遣して同会議に参加してきた。しかし、今年は議長国であるカメルーンが台湾の代表団に対して発給する査証（ビザ）の国籍欄に「Taiwan, Province of China」（中国台湾省）と記載。台湾側はこれについて、あたかも台湾が他の加盟国に帰属しているかのような表記であり、台湾の地位を貶める扱いであると認識。さらにこれは、WTOの関連規定に公然と違反し、長年各国が遵守してきた既存の慣例にも反する行為である。このような受け入れ難い政治的操作について、中華民国（台湾）外交部は3月20日、カメルーンおよびWTO事務局に対して厳正な抗議を行った。
台湾の抗議を受けたカメルーンはその後、わが国に正確な身分と尊厳をもって参加するというしかるべき権利があることを認め、わが国の代表団に対して「査証免除」という救済措置を提示した。このことは、わが国の抗議が合理的かつ正当なものであったことを示している。
しかしながら、カメルーンが発行した査証免除書類には誤りが多く、代表団のメンバーの氏名の綴りの誤りに加え、性別欄でほとんどのメンバーを「女性」と誤記するなど、その行政手続きの杜撰（ずさん）さと誠意の欠如が浮き彫りになった。また、救済措置の提示が遅すぎたため、わが国の代表団がその訂正を求める時間もほとんど残されていなかった。もし誤記の多い書類で入国した場合、不当な扱いを受け屈辱的な状況に直面する可能性もあることから、総合的に判断し、今回は出席を見送ることを決定した。
外交部は改めて強調する。台湾は「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（WTO協定）第12条に基づき、その他の加盟国に属さず、完全な自治権を有する「独立の関税地域」としてWTOに加盟している。2001年に初めてWTO閣僚会議に出席して以来、歴代の議長国はWTOの規定およびそれまでの良好な慣例に従い、査証の国籍欄または出生地欄に「TAIWAN」あるいは「TWN」と記載したり、招待状をもって台湾代表団の「査証免除」を認めるなど、わが国の代表団の入国手続きを適切に行ってきた。
なお、米国や日本など、台湾と近い理念を持つ国々や国交樹立国などが、台湾がWHO閣僚会議への参加を見送るという問題に対して懸念を示したり、WTOとの仲介に取り組んでくれたことについて、外交部はとりわけ心から感謝している。
外交部は強く申し入れる。今後、WTO閣僚会議の議長国となる加盟国は、すべての加盟国が持つ平等な権利が同様の事態で損なわれるようなことが二度とないよう具体的に約束して欲しい。同時に、WTO加盟国に対しても、侵害を許さない平等の権利を共に守っていくよう強く呼びかけたい。多国間主義を支持する加盟国として、台湾は今後も他の加盟国とともにWTOを中核とする、ルールに基づく国際貿易秩序の維持に努めていく所存である。