呉政務次長は、中国が近年、台湾への軍事的圧力を一層強化していると指摘。その具体例として、中国の軍用機が台湾の防空識別圏に頻繁に進入し、軍艦が台湾周辺海域にほぼ毎日展開していることを挙げた。また、中国の対台湾政策は「成熟した果実が自然に落ちるように」、武力を用いずに統一を促すことを狙っているが、武力行使の可能性を完全には排除していないと訴えた。
さらに呉政務次長は、もし中国が台湾に対して武力を行使して支配権を握った場合、その軍事力は西太平洋の深水域まで展開可能となり、日本やフィリピンなどに対しても安全保障上の影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らした。また、これにより地域の戦略的均衡が崩れ、台湾海峡の安全と地域安定の高度な連動性が浮き彫りになるだろうと述べた。
加えて呉政務次長は、台湾が国防予算を増額するのは、自国を守る決意を示すと同時に、国際社会に対して安全確保への強固な意志を示すためであると説明。そのうえで、台湾は挑発行為を行わず、台湾海峡の現状維持に努め、情勢のエスカレーションを回避する姿勢であることを強調した。
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『Le Devoir』（ル・ドゥヴォワール）は、カナダ全土で影響力を持つフランス語新聞で、長年にわたり国際政治や安全保障問題を注視している。外交部は、このインタビュー報道が、台湾が地域安全保障上の課題に直面した際の立場や対応を国際社会に理解してもらう一助になることを期待している。