日本の茂木敏充外務大臣とカヤ・カラス欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は26日、フランスで第3回日・EU外相戦略対話を行った。双方は台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調するとともに、東シナ海および南シナ海において武力や威圧によって現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても強く反対することを改めて確認した。また、緊張を高め、地域の安定およびルールに基づく国際秩序を破壊するいかなる行為にも反対する姿勢を示した。同じ26日、オーストラリアとドイツも両国の国防相会談後に共同声明を発表し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、現状を一方的に変更するいかなる行為にも反対する姿勢を示した。中華民国（台湾）外交部はこれらを高く評価し、感謝するとともに、次のようにコメントした。
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外交部の林佳龍部長（外相）は、第3回日・EU外相戦略対話を受けて、EUおよびG7加盟国など近い理念を持つ国々が引き続き台湾海峡の平和と安定に関心を寄せていることを歓迎し、謝意を表明した。外交部も、今後もあらゆる民主主義のパートナーと連携し、ルールに基づく国際秩序の維持に努めるとともに、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定、ならびに繁栄の維持に取り組む決意を示した。
また、豪・独国防相会談とその後の共同声明を受けて外交部は、「オーストラリア、ドイツ、台湾はいずれも、民主主義・自由・法の支配といった普遍的価値を共有する国である。今回の共同声明は、台湾海峡や南シナ海、さらにインド太平洋地域の平和と安定を維持することがすでに国際社会の共通認識となっていることを改めて示すものだ。台湾は今後も、理念を共有する国々と連携し、ルールに基づく国際秩序を守り、地域の民主主義・平和・繁栄の維持・促進に取り組んでいきたい」とするコメントした。