日本の高市早苗首相は15日、東京においてポーランドのドナルド・トゥスク首相と首脳会談を行った。また、会談後に発表された共同声明で、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、建設的な対話を通じた両岸問題の平和的解決を促した。日本とポーランドが共同声明という形で台湾海峡情勢を重視する姿勢を示すのは初めてのことであり、外交部の林佳龍部長（外相）は、これを高く評価するとともに、「歓迎する」とコメントした。また、この件に関する中華民国（台湾）外交部のプレスリリースは以下のとおりである。
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日本とポーランドはこのほか、共同声明において、欧州・大西洋地域、インド太平洋地域または世界の他の地域において、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも反対する姿勢を示した。さらに、欧州・大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は不可分であるとし、近い理念を持つパートナーとの緊密な協力関係を維持・強化していく方針を打ち出した。
外交部は、国際社会が引き続き台湾海峡の平和と安定を支持することを歓迎する。わが国はインド太平洋地域の安全と繁栄の維持・促進における重要な国家として、今後も「総合外交」の理念を堅持し、自衛能力の強化および近い理念を持つ国々との連携強化を通じて、ルールに基づく国際秩序を共に守っていきたい。