台湾では昨年より、軍と民間人による合同防空演習「万安演習」と、1年交代で県・市ごとに実施されていた防災訓練「民安演習」を、「城鎮靱性演習」（都市レジリエンス演習）に統合して実施している。今年の「城鎮靱性演習」は、4月22日の彰化県を皮切りに、8月までに11の県・市で実施される。国防部は16日、行政院会（閣議）において今年の「城鎮靱性演習」の企画、演習の重点や特徴などについて報告した。
国防部によると、演習の内容には、地方自治体がいかにして公的機関と民間セクターの対応能力を統合し、市民を保護し、政府および社会・民生の中核機能の継続的運用を維持しつつ、さらには必要に応じて軍事行動への支援を達成できるかを検証することが含まれる。これにより、災害時や戦時における地方自治体の対応能力の強化を目指す。
行政院の李慧芝報道官は閣議後の記者会見で、行政院の卓栄泰院長（首相）の発言として、演習の目的は問題点の発見と即時改善にあり、完璧な演出を求めるものではないと述べた。また、演習は一度きりのものではなく、制度化・常態化すべきであり、各省庁および地方自治体が協力して中央と地方の防衛レジリエンスのための連携能力を高め、緊急災害や極端な状況に直面した際に迅速に対応・行動できるようにし、より強靭な国家防衛体制を構築する必要があると強調した。
国防部の計画によれば、今年（2026年）の「城鎮靱性演習」は4月から8月にかけて11の県・市で、いずれも「2日間の日程」で実施される。まずは4月22日と23日に彰化県が実施し、5月から7月にかけては苗栗県、新竹県、嘉義県、桃園市、雲林県、南投県の6自治体が順次実施する。さらに8月には、国防部が実施する大規模軍事演習「漢光演習」に連動して、新北市と宜蘭県、高雄市と屏東県の4つの自治体がセットで演習を行う。
国防部は、演習は兵棋演習（机上演習）と総合実動の2段階に分けられ、初日の兵棋演習は「想定あり、シナリオなし」の方式で実施されると説明。2日目の総合実動では、前日の兵棋演習の結果を反映し、「命令に即応し、ゼロから開始し、継続的に訓練する」という原則に基づき、実際の人員・物資・場所・状況・方法を用いた実践形式で行われる。予防的な避難・撤退、医療後送（医療行為を行いつつ傷病者を医療機関に搬送する行為）、戦時の交通管制などの軍民統合、および戦略的コミュニケーションに関する課題などに演習の焦点が当てられる。
また、国防部の徐斯儉副部長は会見で、今年の「城鎮靱性演習」では各重点項目を実際に運用するとした上で、とりわけ8月に軍事演習「漢光演習」との連動で行われる4自治体については、事前準備ができないもので、実際の軍事演習の進行に合わせて演習を展開する必要があり、形式的な「見せる演習」の余地はないと指摘した。現場では評価チームも立ち会い、防衛能力を社会に根付かせるとともに、極度のプレッシャーの中での首長の「意思決定」と「指揮統制」の能力を把握し、地方自治体の資源の統合・運用能力の検証、現行の計画の課題や問題点の洗い出しを行う。