林部長はまず、ハムレ会長一行の来訪を心より歓迎し、外交部が推進する「総合外交」が価値外交、同盟外交、経済外交の三つの柱から成ることを説明した。また、半導体やハイテク分野におけるハードパワーと、民主主義の価値に基づくソフトパワーを最大限に活用し、近い理念を持つ国々との実質的なパートナーシップを一層深化させていきたいとする台湾の立場を伝えた。
さらに林部長は、台湾が人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、次世代通信、国防イノベーションといった重要な新興技術分野への投資を拡大していることを説明。その狙いは、台湾自身の経済的レジリエンスを強化するだけでなく、国際的なパートナーと連携し、安全で信頼性が高く、強靭な「非レッド・サプライチェーン」（中国の要素を排除した供給網のこと）の構築を進めることにあると強調した。
これに対してハムレ会長は、2000年にCSISのトップに就任して以来、初めて海外訪問団を率いた際の訪問先が台湾であったことに触れたうえで、今回の訪問を通じ、26年前と比べて台湾の経済力と技術開発力が飛躍的に向上し、「イノベーション」という明確な特徴を備えていると評価した。また、活力ある民主社会が続いている点についても高く評価した。
ハムレ会長はさらに、台米関係の着実な発展を称賛し、台湾は米国にとって重要な経済・技術パートナーであるだけでなく、世界のサプライチェーンにおいても必要不可欠な存在であると指摘した。
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今回のCSISの訪問団は、米国の著名な研究者に加え、バイデン政権やトランプ政権の元高官らによって構成されており、米国の超党派政策コミュニティにおける台湾問題および台米関係への高い関心と継続的支持が表明された。
なお、CSISは米国を代表する超党派政策シンクタンクであり、長年にわたり世界各地域の情勢や戦略課題の研究を行い、ワシントンの政策決定や外交戦略に大きな影響力を与えている。