日本の木原稔内閣官房長官は23日の記者会見で、頼清徳総統によるエスワティニ訪問の延期について記者から質問を受けた。記者は、飛行ルート上にあるアフリカの3か国が中国の圧力を受けて飛行許可を撤回した結果、訪問が見送られた件に関し、「威圧によって航空の安全が損なわれかねない事態だ」として、日本政府の見解と立場をただした。
これに対し木原官房長官は、台湾をめぐる情勢について関心をもって注視していると述べたうえで、「一般論として」と前置きし、「航空の安全と保安は国際社会の共通利益であり、その確保のためには、すべての関係国が透明性のある運用を行うことが重要だ」と述べた。
この件については、日本の国会議員の間からも党派を超えて、中国による不当な圧力や威圧的な行為を非難する声が上がっている。外交部の林佳龍部長（外相）は、こうした日本側の発言に対し、心からの感謝を表明した。
また、外交部は23日、以下のプレスリリースを発表した。
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外交部は改めて強調する。中華民国台湾は主権を有する独立した民主国家であり、中華人民共和国とは相互に隷属関係にない。台湾の主権と地位を侵害しようとするいかなる試みも、国際社会が認識する客観的現状を変えることはできず、台湾と各国との関係発展を妨げることもできない。中国は、台湾海峡および地域の平和と安定を損なう一切の行為を即刻停止すべきである。
わが国は国際社会の責任ある一員として、これまでも一貫して関連する国際規範を遵守してきた。今後も日本などの友好国との連携を強化し、権威主義が地域の安全と平和・安定にもたらす課題に共に対処していく。