台湾と欧州連合（EU）による第8回「台湾EU人権諮商」（人権コンサルテーション）が24日、ベルギーのブリュッセルで開催された。EU側は欧州対外行動庁（EEAS）人権局のエリス・マシューズ局長とアジア太平洋総局中国・香港・マカオ・台湾・モンゴル担当課のニコレッタ・プステルラ代理課長らが出席。台湾側は行政院（内閣）の林明昕政務委員（無任所大臣）が代表団を率いて出席した。双方はそれぞれの人権擁護の状況や近年の政策動向、共通の関心事項などについて踏み込んだ意見交換を行い、台湾とEUが民主主義、人権、法の支配という価値を共有し、引き続き普遍的人権の推進に連携して取り組む姿勢を改めて示した。
今回の対話は率直かつ実務的で建設的な雰囲気のもとで行われ、双方は過去1年間の人権関連の法制度、政策および実務面での進展を振り返るとともに、今後の協力の方向性について意見を交わした。議題は死刑制度、外国人労働者の権益、企業と人権、デジタル人権、ジェンダー平等、報道の自由など重要な人権課題に及び、現在存在するグローバルな人権上の課題に対する台湾とEUの高い関心が示された。
台湾側はこの対話で、国際人権条約の理念に基づき、「国家人権行動計画」（アクションプラン）および省庁横断の調整メカニズムを通じて人権保障の推進に継続的に取り組んでいることを説明。また、外国人労働者の権益、企業と人権、デジタル・ガバナンス、ジェンダー平等、民主主義のレジリエンスといった分野でも着実に改善を進めていると伝えた。そして、アジアにおける民主主義の模範となるべく、今後も国際社会と関連の経験を共有し、近い理念を持つ国々との連携を一層深化させていく考えを示した。