Taiwan Today

外交部の呉志中政務次長（副大臣）は3月6日にドイツを代表する民間テレビ局「プロジーベン」（ProSieben）の情報番組「Galileo X-Plorer」のインタビューを受けた際、世界のハイテク産業の供給網（サプライチェーン）における台湾の重要性や、世界経済にとっての台湾海峡の平和の重要性、さらには中国による軍事脅威、サイバー攻撃、情報操作への台湾の対応などについて説明した。その内容は5月3日に放送され、ドイツ、オーストリア、スイスを含むドイツ語圏視聴者の台湾理解を促進した。呉次長の発言の概要は以下のとおり。
 
中国による継続的な脅威について
中国は台湾に対して軍事圧力を強め続けているだけでなく、大量のサイバー攻撃や情報操作を通じて台湾社会の分断を図っている。これに対して台湾は「Not Today Policy」（今日はその日ではない）という抑止の考え方を採用している。それはつまり、台湾の自衛能力を強化したり、世界の主要な軍事力がインド太平洋地域に持続的に存在するよう促進したり、あるいは国際社会から台湾に対する支持を取り付けることなどで、北京当局に「台湾への武力行使は決して現実的な選択肢ではない」と認識させるやり方だ。
 
世界が必要とする先端半導体の90％を台湾で生産
台湾は世界が必要とする半導体の約60～70％、それに先端半導体の90％以上を生産している。特に人工知能（AI）に使用される先端チップは、その大部分が台湾で製造されており、その重要性は代替不可能だ。台湾は完全な半導体エコシステムと先端チップの生産能力を持っており、それは世界のハイテク産業の発展を支えているだけでなく、民主主義陣営の将来をも左右している。
 
台湾海峡の平和と安定の維持には国際社会との協力が必要
半導体産業は高度に国際協力に依存している。例えば、TSMC（台湾積体電路製造）の対ドイツ投資においても、オランダのASMLやドイツのカール・ツァイス AGといった企業の重要な技術との連携が不可欠である。もし台湾海峡で衝突が発生し、先端チップの供給が途絶えれば、航空、高度医療、サーバー、その他の主要産業に深刻な影響を与え、世界経済の安定を揺るがすことになる。そのため台湾は今後も国際社会と協力し、台湾海峡の平和と地域の安定を共に維持していきたい。