Taiwan Today

外交部の陳明祺政務次長（外務副大臣）は3月20日に米国のCBSニュースのインタビューを受けた。3月22日に第１弾が公開され、5月10日に第2弾が放送された。報道は米中首脳会談を背景に、米中関係における台湾問題の重要性に焦点を当てた内容で、陳政務次長はインタビューの中で、台米パートナーシップ、中国が地域の安全保障にもたらす脅威、それに台湾の人々が「一国二制度」を断固拒否していることなど、台湾側の立場を説明した。
 
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台米関係について問われた陳政務次長は、「台湾は決して、米国が台湾を放棄することを懸念してはいない。台湾と米国のパートナーシップは相互利益に基づいているからだ。米国は我々を信頼しても良い。我々が米国を信頼しているように。台湾は米国の台湾に対するコミットメントに信頼を寄せており、台湾にとって信頼できるパートナーであると考えている」と述べた。
 
続いてCBSは、台湾が地政学およびグローバル・サプライチェーンにおいて重要な位置を占め、人工知能（AI）や防衛技術に用いられる世界の先端半導体のおよそ9割が台湾で生産されていることを紹介した。
 
その上で、地域の安全保障に対して中国がもたらす脅威について問われた陳政務次長は、「中国は南シナ海および東シナ海でますます攻撃的な行動を取っている。中国は軍事力を継続的に拡張し、軍事演習を常態化させている」と強調した。
 
陳政務次長はまた、圧倒的多数の台湾人は、中国が提唱する「一国二制度」を断固として受け入れないと明言。台湾の人々が求めているのは平和と安定であり、「台湾は民主化以降、言論の自由、民主主義の制度、それに多様な社会などのメリットを享受してきた。かつて威権主義の時代を経験したことがあるからこそ、民主主義のありがたさを深く理解し、格別に大切にしているのだ」と説明した。
 
陳政務次長はさらに、香港で2019年に行われた民主化デモが中国共産党によって厳しく弾圧されたことを振り返り、台湾の人々はこれをきっかけに、中国共産党が言論の自由、人権、社会の多様性を一切認めないことを明確に理解したと指摘。その上で、「台湾の人々は一日たりとも中国共産党の統治下で暮らしたことはなく、台湾は中国の一部だとする主張を受け入れることはできない」と訴えた。