英ITVニュースのインタビューに答える外交部の陳明祺政務次長（副大臣）。（写真：外交部）
【台湾の主流の世論を形成する3つの原則】
台湾の主流の世論を形成する核心原則は3つある。第一に、中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属関係にないこと。第二に、台湾の将来は台湾の人々が民主的手続きによって決定すべきであること。第三に、台湾は中国が台湾周辺で行う軍事活動や緊張を緩和するよう期待していることである。台湾の政党関係者が中国を訪問する際は、こうしたメッセージを中国の指導部に対して明確に伝達すべきである。
【台湾海峡の平和と安定は諸国の国益に合致】
台湾は国際社会における良好かつ信頼できるパートナーである。グローバル・サプライチェーンにおいて台湾は重要な地位を占めているが、台湾がその重要性を武器化することはない。現在、世界が米中首脳会談に注目しているが、米国が対話を通じて全体的な情勢の安定化を図ろうとしていることは理解している。台湾海峡の平和と安定の維持が米国の国益に合致するのみならず、国際社会の共通利益にも合致しているということを、米国が明確に表明することを期待している。また、中国は力または威圧によって一方的に現状を変更すべきではない。
【米国の安全保障上のコミットメントを信頼】
米国は長年にわたり台湾の国防改革を強く支持し、とりわけ台湾の自衛能力向上において重要な役割を果たしてきた。また、米国が昨年発表した台湾に対する大規模な武器売却案件は、台湾の防衛能力強化に寄与するだけでなく、台湾社会の士気にも前向きな影響を与えた。地域の平和と安定を維持するという米国の安全保障上のコミットメントを台湾側は信頼している。それは米国の利益のみならず、世界全体の共通利益にも合致しているからだ。
【北京は誤った判断・誤算を行うべきではない】
中国が台湾に対して軍事行動を取る可能性について懸念する声がある。しかし、北京は誤った判断や誤算を行うべきではない。歴史上、多くの覇権国家の指導者が情勢判断を誤った結果、深刻な結末を招いてきた。中国の指導者もこの点を考慮すべきだ。台湾はすでに考えうるさまざまなシナリオについて研究を進め、準備を整えている。
【台湾は「一国二制度」を断固受け入れず】
台湾の人々は2019年以降の香港情勢の推移を目の当たりにしてきた。台湾がもし、中国が主張するいわゆる「一国二制度」を受け入れたならば、香港のような、あるいはそれ以上に悪化した状況になることを、台湾の人々は深く理解している。だから台湾の人々は「一国二制度」の枠組みを受け入れない。