欧州議会本会議は20日、「第81回国連総会に関する勧告」（Recommendation on the 81st session of the United Nations General Assembly）と名付けた決議を可決し、台湾の国際組織への意味ある参加を支持することを改めて表明するとともに、台湾海峡および南シナ海情勢に強い懸念を示し、力あるいは圧力による一方的な現状変更に反対する立場を示した。この決議は、欧州連合理事会、欧州委員会、およびEU外交・安全保障政策上級代表に対する欧州議会からの提言となる。これを受けて外交部の林佳龍部長（外相）は、欧州議会が具体的行動を通じて台湾の国際参加および台湾海峡の平和と安定への支持を表明したことを、「心から歓迎し、また高く評価する」と歓迎した。
今回の決議では特に、2024年に欧州議会が可決した「中華人民共和国による国連総会第2758号決議に関する不当な解釈および台湾への継続的軍事挑発」に関する決議を引用し、国連総会第2758号決議（1971年10月25日に採択された、いわゆる「アルバニア決議」）は台湾の主権について決定したものではなく、また台湾について言及もしていないと強調した。また、これがゆえに、同決議を根拠として台湾の国際組織への参加を排除すべきではないと指摘。さらに、EUは台湾が国際組織に意味ある参加を果たすことをさらに強く支持し、国際社会全体の福祉向上に資するべきであると訴えた。
さらに同決議は、台湾海峡および南シナ海における衝突につながるエスカレーションを回避するには、外交手段を通じた対応が必要だと指摘。また、力または圧力による一方的な現状変更に反対すると強調した。さらには、近い理念を持つ国々との連携を強化し、台湾海峡を取り巻く地域の安定と安全を強化するとともに、威圧や軍事行動に対する抑止力を高める必要があると訴えている。あわせて、国連憲章が定める武力行使禁止原則を継続して擁護するべきであるとした。この決議はさらに、台湾旅券（パスポート）を所持する社会運動家、市民団体の代表、記者が国連施設に入り、国連関連活動に参加できるようにすべきだと求めている。
外交部は、欧州議会が継続的に台湾の国際参加を支持し、正義のために発言を行っていることに感謝するとともに、「台湾は今後もEUおよび近い理念を持つ国々や地域との協力を深め、ルールに基づく国際秩序、民主主義・自由・人権という価値を共に守りつつ、国際社会に積極的に寄与しつつ、インド太平洋地域および世界の平和、安全、繁栄のためにさらに取り組んでいきたい」と伝えている。