外交部は27日、民間企業に委託して実施した世論調査の結果を公表した。調査内容は、頼清徳政権発足から2年間の外交全般に対する国民の評価、外交部が推進してきた主要な外交政策の成果、それに対外関係の発展・方向性などに関するもの。これによると、回答者の54.7％が頼総統就任後2年間の外交全般の成果に満足しており、66.5％の回答者が外交部が推進する「総合外交」政策を支持、65.6％が「栄邦計画」を支持している。また、8割を超える回答者が、国際社会からの支持を取り付けるため、政府が外交努力を継続することを支持していることが分かった。（※「栄邦計画」とは外交部が推進する核心的な外交戦略で、従来のように国交樹立国に対して一方的に援助を行うのではなく、台湾にもメリットがあるウィン・ウィンの関係づくりを目指す国際協力を指す）
国際関係
59.3％の回答者が、台湾は米国との経済・貿易協力を優先的に強化すべきだと回答。また、67.1％が国防予算の増額による防衛システム「台湾の盾」（Tドーム）構築を支持している。さらに、頼総統が最近、台湾のアフリカの国交樹立国であるエスワティニ王国を訪問し、中国による外交封鎖を突破したことについては、66.3％が「満足」と回答。69.2％が総統による外遊継続と国交樹立国との協力深化を支持すると回答した。
外交を巡る攻防
86.2％の回答者が、国際社会からの支持を取り付けるため、政府が外交努力を継続することを支持している。韓国が「電子入国申告書」で台湾のことを「中国（台湾）」と記載していた問題については、82.3％が外交部の対応を「評価する」と回答した。また、デンマークが台湾人の在留許可証の国籍欄に「中国」と記載していた問題についても、77％が外交部の対抗措置を「支持する」と回答。台湾の人々が、国家の尊厳と国民の権益を守るための行為を強く支持していることが示された。
国際空間の拡大および対外関係
外交部がこの2年間で代表処・弁事処など在外公館に相当する海外拠点を増やしていることについては、83.8％の回答者が「支持する」と回答している。また、93.9％が台北発着の国際直行便新設に向けた外交部の取り組みを支持している。さらに、70％の回答者が、台湾の要人による各国訪問は「台湾人であること」の誇りを高めると回答した。
また、73.4％の回答者が、頼総統が国家の将来的な位置づけと発展路線として「民主主義の台湾」を掲げていることを支持している。これは、「中国台湾」の路線を掲げることを支持すると回答した人（16.5％）を大きく上回る。さらに、52.6％の回答者が、「外交関係」の重要性は「両岸関係」（36.2％）より高いと回答しており、台湾が世界へ向けて踏み出し、国際的な結びつきを深化させることについて、国民の間で高い共通認識が存在することが示された。
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この世論調査は、外交部の委託を受けた「求真民意調査股份有限公司」が実施した。固定電話および携帯電話による聞き取り調査方式により、有効回答数1,524件が集まった。対象は台湾全土の22県・市（離島を含む）に住む20歳以上の各年齢層の住民。95％信頼水準における標本誤差は±2.4ポイント以内である。