Taiwan Today

頼清徳総統は28日午前、WHO（世界保健機関）の全加盟国代表が集まる最高意思決定機関、WHO年次総会（世界保健総会：WHA）の開催に合わせてスイス・ジュネーブを訪れていた「WHO行動団」から成果報告を聴取した。「WHO行動団」とは、台湾のWHO/WHA参加を訴える活動を展開するため、中華民国（台湾）政府が現地に派遣する代表団のことで、今年は外交部の林佳龍部長（外相）と衛生福利部の石崇良部長（保健相）が団長を務めた。今年は中華民国（台湾）と正式な外交関係を持つ11の国がWHAで、台湾がオブザーバー資格で参加することを支持する提案を行ったほか。26の国及び欧州連合（EU）の代表が台湾支持を表明した。こうしたことを踏まえて頼総統は、「世界のヘルスケア体系から台湾を排除すべきではなく、また排除してはならない。台湾は世界とともに立ち、全人類の健康と福祉を守り、世界の公衆衛生の発展にさらに貢献するための能力も決意も有している」と強調した。頼清徳総統の発言の概要は以下のとおり。
 
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「WHO行動団」の全ての関係者および「台湾スマート医療・ヘルステックエキスポ」（Taiwan Smart Medical & HealthTech Expo、5月17日～19日）の参加メンバーが無事帰国したことを歓迎する。今年は初めて衛生福利部と外交部の両部長が共同で代表団を率い、医療衛生団体、医療機関、さらに民間のハイテク企業と連携して台湾の国際衛生問題への参加を訴えたことは、「Team Taiwan」の精神を十分に示すものであった。全ての参加者をねぎらい、感謝したい。
 
今年のWHAのテーマは「グローバルヘルスの再構築：責任の共有」だった。台湾は能力と責任感を備え、貢献を惜しまないパートナーである。政治的要因により台湾はWHAにオブザーバーとして招待されなかった。しかし、この10年間で台湾はすでに、受動的に招待を待つ参加者から、積極的かつ能動的に参与する貢献者へと転換してきた。例えば台湾は、公衆衛生・感染症対策、医療・保健体系に加え、近年ではスマート医療、AIの発展、データガバナンスなどの分野で成果を上げており、国際社会から注目されている。さらに国際社会では多くの関係者が公開の場で台湾のがん対策や政策を称賛し、C型肝炎撲滅に向けた台湾の成果も高く評価している。
 
今年は初めて外交部、経済部、衛生福利部などが協力して、台湾の30を超える先端医療機関および企業代表が参加する展示会「台湾スマート医療・ヘルステックエキスポ」（Taiwan Smart Medical & HealthTech Expo）を現地で開催した。優れた医療関係者や企業をジュネーブに派遣したことで、台湾のスマート医療、デジタルヘルス、バイオ産業のイノベーションの成果を世界に示すことができた。健康は国境を越えるものであり、基本的人権である。また、今年は中華民国台湾と外交関係を持ち、なおかつWHOに加盟している11か国（ベリーズ、エスワティニ、グアテマラ、ハイチ、マーシャル諸島、パラオ、パラグアイ、ツバル、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島）の代表が台湾のオブザーバー資格でのWHA参加を支持する提案を行い、さらに26か国およびEUが台湾支持を公言したことは、「政治的理由によって世界のヘルスケア体系から台湾を排除すべきではない」という明確なメッセージを国際社会に伝えることになった。
 
今後もエボラ出血熱などの新興の感染症、高齢化社会の進展、AIやデジタル技術によってもたらされる新たな課題など、さまざまな問題に直面するだろう。そうした中で、台湾は世界とともに立ち、全人類の健康と福祉を守りたいと願っている。「世界のヘルスケア体系から台湾を排除すべきではなく、また排除してはならない。」と改めて訴えたい。
 
最後に、「WHO行動団」の努力に感謝する。今後も台湾の人々の健康に関する権益や世界の健康福祉のために、一緒になって努力していきたい。