大陸委員会は28日、世論調査の結果を公表した。この調査では、中国共産党が主張する「一国二制度」や「平和的統一」という政治主張、ならびに台湾の外交に対する威圧、台湾海峡の平和を損なう行為などに対し、台湾の人々が強く反対していることが示された。また、台湾の政府が推進する対中国政策の立場を支持し、「自衛力の強化」や「台湾海峡の平和と安定の維持」を重視する傾向が高いことが明らかになった。
中国の主張について
大陸委員会によると、中国側が主張する「一国二制度」構想に「賛成しない」と回答した人は79.7％に達した。また、「一国二制度」や「平和的統一」を受け入れ、自由と民主主義を失っても構わないとする考えに「反対」と回答した人は87.1％に上った。さらに、台湾の総統が専用機で国交樹立国を訪問することを中国が妨害したことについては「反対する」が82.2％に、これを「台湾海峡の平和を破壊する行為である」と認識した人は47.4％に達した。
台湾と中国の関係について
「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」という見解に「賛成」と回答した人は72.6％に、「台湾の将来は2300万の住民によって決定されるべきである」という見解に「賛成」とした人は88.0％に達した。また、「台湾海峡の現状維持は最重要課題である」との見解に「賛成」とした人は85.6％、「国防予算の増額による自衛力強化」に「賛成」とした人は71.9％に達した。
大陸委員会はこの調査結果を受け、「中国当局は、中華民国が存在するという客観的事実と台湾の主流の世論を現実的に受け止め、台湾に対する否定的な行動を放棄した上で、前提条件を設けない対話を通じて、民主的な選挙で選ばれた台湾の合法な政府と意思疎通を行い、両岸の長期的な平和と安定を図るべきである」と呼びかけた。
本調査は、大陸委員会が民間の調査会社「Ipsos」に委託し、2026年5月22～23日および25～26日に、20歳以上の台湾人を対象として、電話調査により実施した。有効回答数は1,073件で、95％信頼水準における標本誤差は±2.99％である。