日本の高市早苗首相は28日夜、東京の赤坂迎賓館においてフィリピンのマルコス大統領と首脳会談を行った。両首脳は会談後に発表した共同声明の中で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の対話による平和的解決を促した。これを受けて外交部は29日、ニュースリリースを発表した。概要は以下のとおり。
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今回の共同声明では、東シナ海及び南シナ海の情勢に深刻な懸念を表明するとともに、平穏に確立された現状を力又は威圧により変更しようとするあらゆる一方的な試みに対して強く反対することが再確認された。また、海洋民主国家である日本とフィリピンの関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」（Comprehensive Strategic Partnership）へ格上げすることで一致し、安全保障分野、海洋分野、経済・開発協力分野、重要鉱物をはじめとするサプライチェーンの強靭化に向けた連携強化が確認された。
日本とフィリピンの首脳が共同声明という形で初めて台湾海峡問題に強い関心を示したことは、台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会全体の共通利益となっていることを示すものである。外交部の林佳龍部長もこれを評価し、歓迎している。
台湾海峡の平和と安定は、インド太平洋地域の安全と繁栄にとって不可欠な要素である。台湾は今後も「総合外交」の理念の下、近い理念を持つ国々との各分野における協力関係を深め、ルールに基づく国際秩序の維持に向けて連携し、インド太平洋地域の民主主義、平和、繁栄を共に推進していく考えである。