日本とフィリピンは5月28日の首脳会談後の共同声明において、両国が国際法、特に国連海洋法条約（UNCLOS）の関連規定に従い、両国間の排他的経済水域(EEZ)及び大陸棚の海洋境界を画定するための正式交渉を開始することを明らかにした。これを受けて中華人民共和国の外交部報道官は29日の記者会見で、境界画定の対象海域に台湾の東側の海域、及び中国がその国内法に基づき主権を主張するEEZや大陸棚が含まれると一方的に断定。交渉は「完全に違法かつ無効である」として日比両国に厳重に抗議した。これに関する中華民国（台湾）外交部の見解は以下のとおり。
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国際法の規範に基づき、平和的対話を通じて海洋問題の解決を図ろうとする日本とフィリピンの姿勢は、わが国が一貫して維持してきた立場と一致するものであり、台湾の外交部はこれを高く評価している。台湾は、日本及びフィリピンとの三者間協力により、地域の平和と安定の維持、それに海洋生態系の保全に具体的に貢献したいと願っている。
日本とフィリピンが発表した共同声明の内容について中国が強く反発していることにつき、台湾の外交部は改めてこれを強く非難する。わが国の領土および関連海域における主権について、中国が干渉したり口を挟むことは許さない。
わが国は常に「争いを棚上げし、共同開発を進める」という精神の下、海洋問題に関する紛争に対処してきた。わが国は、フィリピンおよび日本との間でそれぞれ締結済みの漁業関連協定を基盤として、海洋資源の共同利用、インド太平洋地域における海上安全保障の共同維持、さらには海洋生態系の持続可能な発展の促進についてさらなる協議を進めていきたいと考えている。