外交部の林佳龍部長（外務大臣）は8日、フランス国民議会（下院）外交委員会のエステル・ユスファ（Estelle YOUSSOUFFA）議員率いる訪問団の表敬訪問を受け、台湾とフランスの関係や将来の協力について意見を交わした。
林部長はまず、訪問団の来訪を心から歓迎すると表明するともに、フランス政府および議会による長年にわたる台湾への支持に謝意を示し、フランス議会の上下両院が近年、台湾に友好的な決議を数多く採択していることや、フランス政府の7か年の国防計画の中で台湾海峡における「航行の自由」を守るという台湾に友好的なフランスの立場が示されたことは、フランス議会が自由と平和の価値を守るという姿勢の何よりの証左であると述べた。林部長は、フランスは台湾が推進する頼清徳総統の「五大信頼産業」において最も潜在力のある戦略的パートナーの一つであり、既存の強固な基盤の上で、貿易経済、航空宇宙、衛星通信、エネルギーなどの分野におけるフランスとの協力を今後も深めたいと期待を語った。また、欧州が現在「再工業化」や「再軍備」政策を推進する中、世界の半導体や人工知能（AI）産業において極めて重要な地位を占める台湾は、欧州がこれら関連政策を推進する上で、信頼できる強固なパートナーになり得ると指摘した。
外交部の呉志中政務次長（副大臣）は、ユスファ議員ら訪問団の歓迎レセプションにおいて、台湾の今年上半期のGDP成長率は10％近くと半世紀ぶりの水準に達すると説明。また、昨年の台湾の対欧州向けドローン輸出額は2024年比で40倍以上となり、今年第1四半期だけですでに昨年の通年総額に相当することから、台湾とフランスのドローンをはじめとする中核テクノロジー産業における協力の見通しは非常に明るいと確信していると述べた。さらに台湾とフランスの両国は自由、民主主義、人権などの価値観や理念を共有しており、権威主義的国家が国際秩序に挑戦しようとしている今こそ、民主主義陣営は団結して協力し、権威主義の拡張という脅威に対抗すべきであると強調した。
ユスファ議員は、超党派の議員を率いて2度目の訪台を果たし、半導体やドローンなど多くの分野における台湾との協力における可能性を確認できたことを大変嬉しく思うと述べた。フランスの海外県であるマヨット島出身のユスファ議員は、同島が2024年にサイクロン被害に遭った際、台湾政府が災害後復興のために惜しみない援助を提供してくれたとして謝意を示した。またマヨット島はアフリカ大陸にも近いことから、台湾がアフリカ市場へ進出するための玄関にもなり得るとし、台湾企業に同島への投資を呼びかけた。同行のThomas GASSILLOUD議員とHanane MANSOURI議員も、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、台湾とフランスの関係が引き続き深まることを堅く支持する姿勢を示した。