15日から17日までフランス東部エビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、重要鉱物の供給網強化など個別課題ごとに9つの共同声明が発表された。そのうち「地政学的な問題に関する声明」では、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋地域を構築することの重要性が強調された。また、東シナ海、南シナ海、台湾海峡での「武力または威圧による一方的な現状変更の試み」に強く反対し、対話による平和的な解決を求めることで一致した。G7各国が具体的な行動を通じて台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示し続けていることに対し、外交部の林佳龍部長（外相）は「心から歓迎し、感謝する」としている。
外交部はまた、プレスリリースを通じて、「今回のG7声明が台湾海峡の平和と安定への支持を改めて明確に示したことは、台湾海峡の現状維持がすでに国際社会の共通認識となっていることを示すものだ。台湾はインド太平洋地域における責任ある民主主義国家として、今後もG7各国や近い理念を持つ世界のパートナーと協力し、ルールに基づく国際秩序をともに守り、地域の平和・安定・繁栄に貢献していきたい」と伝えている。