米国の国務省のマイケル・G・デソンブレ次官補（東アジア・太平洋担当）、商務省のデイビッド・L・フォーゲル次官補（国際市場担当）、農務省海外農務局のダニエル・B・ウィットリー局長は今月16日、全米の州知事および企業経営者宛ての連名書簡をそれぞれ発出した。その内容が24日、米国の対台湾窓口機関である米国在台協会（AIT）によって公表された。書簡は、台湾と米国のパートナーシップが緊密かつ強固であることを強調するとともに、国際経済・貿易体制、先端製造、デジタル経済などの分野で台湾が果たす役割の重要性を評価した上で、全米各州、地方自治体、それに企業に対し、貿易、投資、教育、観光、防災などの分野において台湾との交流や協力を継続させるよう呼びかけるものとなっている。米国の省庁がこうした書簡を州知事や企業に対して発出するのは2019年、2023年、2024年に続いて4度目のことで、外交部の林佳龍部長（外相）は「歓迎し、感謝する」とコメントしている。
書簡では、台湾が国際経済・貿易体制において重要な役割を担っており、米国にとって第4位の貿易相手であり、第7位の農産品輸出市場であると指摘。とくに企業経営者向けの書簡では、台湾が世界のデジタル経済および先端製造分野のリーダーであり、米国および多くの国や地域の繁栄に大きく寄与していると評価している。一方、州知事向けの書簡では、防災、緊急対応、重要インフラのレジリエンス強化などの分野で、各州や地方自治体が台湾との協力を深めるよう促す内容となっている。
また、今回の書簡では、台湾にある中国大使館や総領事館が米国各州や地方自治体、企業との接触を図り、これらが台湾との関係を発展させることを妨害しようとしていると指摘。さらに、中国側が米国の対台湾政策を意図的に歪曲し、米国が台湾に関して北京の特定の立場を受け入れているかのような誤った主張を行っていることを批判する内容も含まれている。
これに対して台湾の外交部は、「台湾は世界の台湾であり、信頼できる民主主義のパートナーである」と強調。中国が圧力や妨害を加え、台湾の経済・貿易方面での発展や国際空間を抑圧しようとする中、台湾は一貫して誠実な態度で向き合い、民主主義のレジリエンスを強化し、インド太平洋地域の平和・安定・繁栄を守るという揺るぎない決意を示すことで、国際社会からますます強い支持を獲得していると説明。台湾は世界へ向けて歩み続ける能力と自信を持ち合わせており、米連邦政府、全米各州、地方自治体、企業および民間団体と協力しながら、ウィン・ウィンの「共生パートナーシップ」を推進し、台米の強固な友好関係を一層深化させていきたいとしている。