Taiwan Today

外交部が設立した「無人機外交小組」（ドローン外交の推進を担うタスクフォース）の江振瑋執行長は、日本ドローンコンソーシアム（Japan Drone Consortium, JDC）の野波健蔵会長の招請を受け、15日から17日まで日本で開催された「2026年国際ドローン展」に出席した。江執行長は同展の一環として17日に開催された国際ドローン展 JDCフォーラム【日本・台湾国際セッション】において「日台連携によるサプライチェーン構築へ向けて-各国の取り組みから見る社会実装の現実と最新動向-」をテーマに講演し、台湾の産業が持つ強みとドローン外交戦略について詳しく説明した。フォーラム終了後、江執行長は「無人機国際学院」（Global UAV Academy, GUAVA）を代表し、JDCの野波健蔵会長と協力意向書（LOI）に署名した。署名には台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表と工業技術研究院（ITRI）日本事務所の楊馬田所長が立ち会った。「無人機国際学院」とは、外交部が構築するドローン分野の人材育成・交流のプラットフォームのこと。
 
江執行長は、台湾のドローン産業は①優れた製造能力、②高度な情報通信技術（ICT）、③「非レッドサプライチェーン」（Non-Red Supply Chain）による高い強靱性という三つの重要な優位性があると指摘。台湾ではすでに300社を超えるサプライヤーによる産業クラスターが形成されており、台湾の政府は「ドローン外交のナビゲーター」としての役割を担い、各国と台湾企業とのビジネス協力を促進しつつ、双方の政府間における外交協力の機会を模索していると説明した。
 
江執行長はさらに、外交部はGUAVAを通して、日本をはじめとする第１列島線上の国々と連携し、「非レッドサプライチェーンおよび安全認証」（Non-Red Supply Chain & Certification）、「専門人材育成および能力構築」（Training & Capacity Building）、「ドローンに関する国際イベントや競技会の開催」（Events & Competitions）などの分野で国際協力を推進しており、教育訓練を通じて国際的な専門人材を育成するとともに、産業アライアンス、研究開発技術、認証制度などのリソースを結び付けることで、世界のドローン分野における台湾の影響力向上を図っていると述べた。
 
日本ドローンコンソーシアム（JDC）の野波会長も、台湾と日本は現在、権威主義の拡大という課題に直面しており、安全性、信頼性、高度なサイバーセキュリティを兼ね備えたドローンシステムの構築は、国家の安全保障にとって喫緊の重要課題であると述べた。また、台湾のドローン産業はすでに目覚ましいスピードで発展しており、一定の規模と強靱性を備えているとした上で、JDCは今回のLOI締結を契機として、この地域において台湾とともに民主主義国家による堅実なサプライチェーンの構築を段階的に進めていきたいとの期待を示した。