中国の漳州海事局（福建省）は23日と24日の2日間にわたり、福建省の沿岸に近い台湾海峡の一部海域で実弾射撃を伴う軍事演習を実施すると発表するとともに、航行禁止区域を設定して当該海域での船舶の航行を禁止した。中華民国（台湾）外交部は、中国政府が公然と国際慣行に反し、再び地域の安全と安定を脅かすとともに、地域の航空及び海上交通を重大な危険にさらしているとして強く非難し、中国に対し、理性的かつ自制的な対応を取り、軍事的挑発および（実際の武力攻撃には至らない）グレーゾーンのかく乱行為を直ちに停止するよう強く求めている。外交部のプレスリリースは以下のとおり。
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中華民国（台湾）は主権を有する独立国家であり、両岸（台湾と中国）は互いに隷属関係にない。また、台湾はインド太平洋地域における責任ある一員として、これまで一貫して台湾海峡および地域の平和・安定・繁栄の維持に尽力してきた。一方、中国は地域の安全保障に対する国際社会の一致した期待を無視し、ひいては台湾海峡周辺海域において一方的に武力による威嚇を行い、地域の緊張を高めている。これは、中国が地域の不安定化を招く存在であることを改めて浮き彫りにするものである。
外交部は国際社会に対し、一方的に現状を変更し、地域の安全を脅かす中国の覇権的行動を一致して非難するよう呼びかける。また、台湾の政府は今後も近い理念を持つ国々と緊密に連携し、民主主義と自由という普遍的価値を断固として守るとともに、ルールに基づく国際秩序を維持し、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定の確保に努めていく。