7月28日午後、日本の熊本県を震源とするマグニチュード7.1の強い地震が発生した。多数の死傷者が出るとともに、家屋の倒壊や道路などのインフラの損壊といった甚大な被害が生じている。被災地ではいまも余震が続いており、予断を許さない状況が続く。こうした中、中華民国（台湾）外交部は30日、外郭団体である国際合作発展基金会（TaiwanICDF）を通して、今回の熊本地震に関する義援金の受付専用口座を開設することを発表した。8月1日から31日までの1か月間、民間からの義援金を受け付ける。これに続いてきょう（31日）、中華民国（台湾）政府から義援金500万台湾元（約2,500万円）を寄付することを発表した。台湾と日本が深い友好関係にあることを踏まえたもので、被災者が一日も早く日常生活を取り戻せるよう支援する。
外交部は、「台湾と日本は緊密な関係を持ち、国民感情も強い絆で結ばれている。双方の政府と国民は、災害や困難に直面するたびに互いに支え合い、長年にわたり深い友情を育んできた」と説明。外交部の林佳龍部長（外相）も、「台湾はいつも日本の人々とともにある。必要があれば、台湾はいつでも手を差し伸べ、日本と苦難を分かち合い、そして復興・復旧の道をともに歩んでいきたい」と述べている。林部長はまた、台湾の各方面に対して被災地支援への協力を改めて呼びかけ、実際の行動を通じて台湾の温かい思いを届け、被災者が一日も早く日常を取り戻せるよう支援しようと呼びかけている。