頼総統は、米国連邦議会の超党派議員が実際の行動によって台湾支持の姿勢と、民主主義のパートナーによる支え合いの精神を示してくれたことに感謝した。また、台湾の政府は無人機調達のための特別予算を計上するとともに、国防上の需要に基づき、無人機の研究・開発から試験、量産へと移行を進めていると説明。さらに、国家中山科学研究院がこのほど米国の国防サプライチェーンのサイバーセキュリティ評価を通過したことに触れ、台湾が国際基準に適合する能力を有していることが示されたと胸を張った。その上で、台湾と米国が連携し、安全で信頼できる「非レッドサプライチェーン」を構築するとともに、一丸となって無人機産業を発展させ、民主主義のパートナーによる研究・開発能力と量産能力の向上を図りたいとの考えを示した。
ヤング・キム委員長は、今回の超党派議員団は、カリフォルニア州、バージニア州、アイオワ州、テキサス州選出の議員で構成されており、これらの州はいずれも台湾と経済・貿易分野や文化分野での交流を拡大させていると説明した。また、今回の訪問の目的について、「米国議会における超党派の台湾支持の姿勢を示すとともに、安全で自由な台湾がインド太平洋地域、さらには米国自身の安全保障にとっても極めて重要であることを改めて確認するため」だと説明した。
また、今回の訪問は、中国共産党による脅威に共同で対処することも目的の一つであると述べた。そして、「この道のりは決して平坦ではないが、双方が緊密に協力すれば必ず課題を克服できる」との認識を示した。
キム委員長は、現在台湾で「国防自主無人載具採購特別條例」（国防のための国産無人機・無人艇の調達に関する特別条例）の制定が進められていることを歓迎するとともに、ウクライナやイランを巡る戦闘から得られた教訓を踏まえれば、台湾には無人機の大規模な調達と生産が必要であると指摘。時間的猶予は限られており、包括的な無人機関連法制を一日も早く成立させるべきだと述べた。
なお、国防部の大規模軍事演習「漢光演習」の実施（8月5日から14日）を間近に控えていることを踏まえ、頼清徳総統は一行に、台湾の大手食品メーカーの義美食品と国防部が共同開発した特別パッケージ版の「小泡芙」（ミニシュー）と、今年の「漢光演習」限定記念ワッペンをプレゼントした。「小泡芙」の箱の表面には、国防部の次世代主要戦力であるF-16V戦闘機、M1A2T戦車、偵察・監視型無人機が描かれている。台湾全域の軍事基地内売店34か所で販売されているものだ。ワッペンには、HIMARS多連装ロケットシステム、アルティウス600M攻撃型無人機、パトリオット3型防空システムという3種類の新型装備が描かれている。