日本の熊本県で発生した地震では、これまでに38人が死亡、100人以上が負傷したほか、多数の住宅の倒壊・損壊や道路の寸断など甚大な被害が発生している。被災地の復旧・復興を支援するため、中華民国（台湾）外交部は義援金500万台湾元（約2,500万円）を拠出するとともに、外交部の外郭団体である財団法人国際合作発展基金（TaiwanICDF）に委託し、民間からの義援金を受け付ける専用口座を開設している。
外交部の林佳龍部長（外相）は6日、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（台湾における日本大使に相当）に、政府を代表して義援金500万元の目録を手渡した。目録贈呈式には台湾日本関係協会の洪英傑秘書長、日本台湾交流協会台北事務所の溝渕将史副代表、国際合作発展基金の黄玉霖秘書長が立ち会った。
林部長はまず、熊本地震による犠牲者に哀悼の意を表すとともに、被災者に対するお見舞いの言葉を伝えた。また、頼清徳総統、蕭美琴副総統、行政院の卓栄泰院長（首相）がいずれも被災の状況を深く案じており、それぞれ個人として20万台湾元（約100万円）を寄付すると表明していることに言及した。
そして、外交部としては、今回初めて（※１）外交部の外郭団体である国際合作発展基金に委託して民間からの義援金を受理する専用口座を開設したことを紹介した。林部長は、この専用口座にすでに1万2,000件を超える寄付が寄せられ、総額1億5,000万台湾元（約7.5億円）に達していることを明かした（※２）。また、熊本県に工場を設置するTSMC（台湾積体電路製造）が復旧・復興支援のため2億5,000万円を寄付すると発表するなど、台日の深い友好関係が改めて示されていると語った。
これに対して片山代表は、熊本地震の発生直後から台湾の政府・民間の各界から寄せた温かい支援と励ましに改めて感謝すると述べた。また、2011年の東日本大震災、2024年の能登半島地震、そして同年4月に発生した台湾の花蓮地震など、台湾と日本は災害があるたびに支え合い、困難に遭遇しながらも真の友情を育んできたと述べ、その深い絆を強調した。
※１：台湾では過去にも国内外の災害に対する義援金受付専用口座を開設したことがあったが、主務官庁は衛生福利部だった
※２：民間からの義援金受付は8月31日まで実施している