アメリカ国務省は11日、米国、日本、韓国、マーシャル諸島、パラオ、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなど41カ国が共同で発表した声明を公表した。声明では、最近、太平洋地域で行われたミサイル発射実験が、多くの国が採用している標準的な事前通報および調整の慣行に従っていなかったと指摘。誤判断や不測の事態による緊張のエスカレーションのリスクを低減するため、各国に対し、透明性を確保した恒常的な事前通報メカニズムを構築するよう呼びかけた。また、米国当局者は同日、ジュネーブで開かれた「軍縮会議」において、中国が今年7月6日に原子力潜水艦から太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行った際、十分かつ適切な事前通報を行わなかったことに懸念を表明した。声明は、中国によるこのミサイル発射実験を念頭に、発射の少なくとも24時間前に関係国へ事前通報することを各国に要請するもの。
外交部の林佳龍部長（外相）は、米国をはじめとする国際社会が共同で声を上げ、インド太平洋地域の安全保障に対する懸念と重視を表明したことを歓迎し、且つ評価するとともに、地域の安定を顧みない中国のさまざまな威圧的行動を改めて非難した。
中国は継続的かつ大幅な軍事力拡張を行うと同時に、軍事的威嚇、経済的威圧、認知戦、軍用機・艦艇による威嚇・妨害など、さまざまなグレーゾーンの手法を通して、台湾海峡およびインド太平洋地域の現状を一方的に変更しようとしている。こうした行動は台湾に脅威をもたらすだけでなく、近隣国家や地域全体の安全と平和に対しても深刻な課題となっている。
中華民国（台湾）外交部は12日に発表したプレスリリースを通して、「台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定を維持することは、すでに国際社会の共通認識となっており、すべての関係国の共通の利益にも合致する。台湾は国際社会の責任ある一員として、今後も米国および近い理念を持つ国々と緊密に連携し、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和・安定・繁栄をともに守っていく」と伝えている。