外交部の林佳龍部長（外相）はパラグアイ記者団との交流の中で、今後の二国間協力をより「高付加価値」、「産業高度化」などの方向へ発展させていく考えを示した。具体的には、パラグアイ産農産物の台湾市場への進出を支援するだけでなく、台湾企業による対パラグアイ投資や現地加工の推進も後押しする。パラグアイは「世界屈指のクリーンエネルギー大国」として知られ、また南米の関税同盟「メルコスール」（南米南部共同市場）において絶対的な地理的優位性（ブラジルやアルゼンチンなど巨大経済圏へのアクセスに優れている）を持つ。林部長は、これに台湾の技術力を組み合わせるとともに、人材育成を通じてパラグアイの自立的な発展能力を高めていく考えを示した。
パラグアイで最も影響力のある日刊紙『ABCカラー』は、台湾との農産品貿易、科学技術の活用、産業投資などの協力に焦点を当てた複数の詳細な記事を相次いで掲載し、台湾とパラグアイの関係を「新たなスタート」と表現した。同紙は、両国の協力が、台湾からパラグアイへの援助や無償供与を中心としたものから、テクノロジー、人材、投資を軸とする新たなモデルへと移行しつつあるとの見方を示した。経済・ビジネス専門メディア『5Días』（シンコ・ディアス）の編集長兼ベテラン経済評論家であるSamuel Acosta氏も、2ページにわたる特集記事の中で、経済協力が約70年に及ぶ台湾・パラグアイ関係の重要な柱となっていると指摘。台湾が技術協力、人材育成、産業投資などを通じて、パラグアイにテクノロジー・エコシステムを構築するため長期的な取り組みを進めていることを高く評価した。
民主的統治やテクノロジーの発展などの側面からも台湾を紹介する記事もある。大手日刊紙『ウルティマ・オラ』は「台湾：民主主義と進歩の灯台」と題する記事で、台湾の民主制度、政策の継続性、人材育成の成果を高く評価した。デジタルメディアの『ラ・トリブナ』（La Tribuna）は「世界をつなぐ島」と題する社説を掲載し、世界の半導体・先端チップ産業における台湾の重要な地位を評価するとともに、パラグアイがラテンアメリカにおけるテクノロジーと人工知能（AI）の重要拠点へと発展することに期待を示した。
訪問団のメンバーは新聞やデジタルメディアによる報道に加え、帰国後もテレビやラジオ、ソーシャルメディアを通じて台湾訪問の経験を発信し続けている。24時間ニュース専門テレビチャンネル「NPY」、総合メディア・ラジオ局「La Tribu」（ラ・トライブ）、マルチプラットフォーム型テレビ・ニュースチャンネル「Somos GEN」（ソモス・ヘン）などの番組で、台湾とパラグアイの技術協力、半導体、スマート医療、電動バス、人材育成などのテーマが相次いで紹介された。招聘者は自身のソーシャルメディアでも台湾の文化、自然景観、社会の発展などの情報を発信し、パラグアイ社会における台湾の認知度と親近感を高めている。