中華民国（台湾）外交部は、台湾の旅券（パスポート）を所持する国民に対して、東アフリカに位置するウガンダ共和国への渡航を当面見合わせるよう呼びかけている。
外交部によると、ウガンダのエンテベ国際空港でこのほど、台湾人2名が入国管理当局者に旅券を取り上げられ、うち1人が強制送還された。それに続き、8月12日には、台湾の旅券を所持する台湾企業関係者3名とその家族がウガンダの空港から入国した際、空港の入国管理当局者に旅券を取り上げられた。入国は認められたものの、入国管理当局者は、台湾の旅券を返却してもらいたければ中国の旅券を提示して入国スタンプを押印する必要があると要求。これはウガンダが「１つの中国」政策を実行するための措置だと説明したという。外交部は通報を受けると直ちに状況の把握に努めるとともに、ウガンダを兼轄する台湾駐ソマリランド代表処とウガンダ台湾商会（ウガンダに進出する台湾企業による商工会組織）を通して、影響を受けた国民に必要な支援を行った。
ウガンダ政府は現在、台湾人に対するビザおよび入国規定を変更したことを正式には発表していない。しかし、ここのところ台湾旅券所持者がウガンダへの入国を阻まれる事例が複数発生していることを踏まえ、外交部は国民に対し、当面の間、ウガンダへの渡航の必要性と潜在的なリスクを慎重に評価した上で、渡航を見合わせるよう呼び掛けている。また、現地に滞在する台湾人に対しても警戒を強め、台湾駐ソマリランド代表処と緊密に連絡を取るよう呼び掛けている。台湾駐ソマリランド代表処をはじめとする台湾の在外公館は、引き続きさまざまなルートを通じて状況を把握するとともに、ウガンダ政府と交渉・調整を行い、影響を受けた国民に必要な支援を行うとしている。
現在、ウガンダには約70人の台湾人が滞在しており、現地に進出する台湾企業は約35社に上る。これらの企業は現地の雇用創出に貢献しており、近年はウガンダを訪れる台湾人観光客も増加傾向にあるなど、相当な経済効果をもたらしている。
外交部は、台湾旅券所持者がウガンダへの入国を拒否されている状況に強い懸念を示すと同時に、ウガンダ政府に対し、中華民国（台湾）が主権を有する独立した国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しないという国際的な現実を直視し、政治的理由によって不当な入国制限を設け、双方の正常な交流と利益に影響を及ぼすことのないよう強く呼び掛けている。