■中国の軍事的拡張
中国の軍事的拡張は台湾だけを対象としたものではない。それは太平洋地域全体に関わる問題だ。インド太平洋の第1列島線に位置する民主主義国や近い理念を持つ国々は連携を強化し、権威主義の拡張にともに立ち向かわなければならない。
■台湾と米国の関係、米国による台湾への武器売却
台湾と米国の関係は「台湾関係法」や、台湾への武器売却といった制度的基盤の上に成り立っている。台湾は昨年、トランプ政権が台湾に対する総額110億米ドル規模の武器・防衛装備の売却を承認したと通知を受けた。マルコ・ルビオ米国務長官が説明しているように、この案件については現在も審査中であり、停止されているわけではない。台湾は、武器売却の手続きの進展と引き渡しについて、依然として大きな確信を持っている。
■台湾の自衛力強化
ピート・ヘグセス米国防長官は先日、米国のインド太平洋地域に対する政策は、勢力均衡の維持と利益の安定の現実を基礎とするものになるとし、「アメリカが富裕国の防衛費を補助する時代は終わった」と発言した。これは「責任の分担」に関わるものであり、台湾はすでに国防予算を対GDP比3.3％まで引き上げている。中国による侵攻を効果的に抑止するため、2030年にはこれを5％に引き上げる計画だ。
■台湾海峡情勢
今年5月の米中首脳会談後、トランプ政権は米国の対台湾政策に変更はないと指摘しており、台湾と米国の関係は引き続き発展する余地がある。また、トランプ大統領はかつて、台湾は交渉のカードではなく、「台湾は台湾だ」と強調した。一方、中東およびウクライナでの戦争については、北京当局が現在の情勢を利用する可能性を台湾は懸念している。今後も情勢の推移を注視していきたい。