外交部は今年、外郭団体である財団法人国際合作発展基金会（ICDF）と連携して、欧州各国の国会スタッフを台湾に招聘するEVIPを実施している。今回は「デジタルガバナンス」をテーマに掲げており、招聘者たちは台湾の政府機関や民間団体を訪問。民主的ガバナンス、民主主義のレジリエンス、デジタル政府などの課題をめぐり、台湾と欧州の交流を促進している。
呉政務次長はレセプションで、近年、世界情勢は相次いで不安定化し、国際情勢は多くの課題に直面しているものの、台湾は引き続き平和と安定を維持しており、経済も好調な推移を見せていると述べた。また、今年第1四半期の経済成長率は14％近くに達し、台湾株式市場の時価総額は世界第5位に浮上。台湾経済の強靱なレジリエンスと競争力を十分に示していると指摘した。
呉政務次長はまた、台湾の半導体産業の成功は、台湾と欧州が長年にわたり緊密に協力してきた成果であり、特にオランダ、フランス、ドイツ、ベルギーなど欧州の重要なパートナーとの間で、半導体分野における強固なパートナーシップと産業上の連携を築いてきたことが大きいと述べた。また、現在の国際情勢を鑑みるに、台湾と欧州が協力を一層深化させることは、民主主義、繁栄、安全を共に守る上で極めて重要であると強調した。
招聘者の代表としてあいさつを述べたMatej Števove氏は、招聘団のメンバーはそれぞれ異なる国の出身で、背景も異なるものの、いずれも民主主義、自由、人権、法の支配といった普遍的価値を固く守っていると指摘。権威主義国家が拡張を続け、経済的威圧などの手段によって国際秩序に挑戦している中、欧州は台湾と経済、技術、安全保障などの分野における協力を一層深化させるべきだと訴えた。