中華民国（台湾）外交部は20日、ウガンダのエンテベ国際空港の入国管理局によって押収された台湾旅券（パスポート）は、現地時間8月19日にすべて返還されたと発表した。
外交部によると、ウガンダのエンテベ国際空港でこのほど、台湾人2名が入国管理当局者に旅券を取り上げられ、うち1人が強制送還された。それに続き、8月12日には、台湾の旅券を所持する台湾企業関係者やその家族ら3名がウガンダの空港から入国した際、空港の入国管理当局者に旅券を取り上げられた。入国は認められたものの、入国管理当局者は、台湾の旅券を返却してもらいたければ中国の旅券を提示して入国スタンプを押印する必要があると要求。これはウガンダが「１つの中国」政策を実行するための措置だと説明した。
外交部は通報を受けると直ちに、ウガンダを兼轄する台湾駐ソマリランド代表処に対し、状況の把握に努めるとともに、ウガンダ台湾商会（ウガンダに進出する台湾企業による商工会組織）と協力して、ウガンダ側と積極的に交渉を行うよう指示した。
こうした中、中国の国務院台湾事務弁公室（中国の対台湾政策や関連事務を担う）の朱鳳蓮報道官は19日の例行記者会見で、「世界に中国はただ一つしかなく、台湾は中国の一部である」、「台湾同胞は中国の公民である。我々は一貫して、海外に滞在する台湾同胞の正当な権益の保護を重視してきた。支援を必要とする台湾同胞は、いつでも現地の中国大使館・総領事館に連絡してほしい」と語った。
中国のこの発言を受けて台湾外交部は20日、「ウガンダの空港入国管理局によって押収されていた台湾旅券4冊はすべて、現地時間8月19日に返還された」と明らかにするとともに、以下の声明を発表した。
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外交部は改めて厳正に表明する。中華民国台湾は主権を有する独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していない。中国共産党による政権は、一日たりとも台湾を統治したことはなく、これは国際社会が客観的に認める事実である。中国側がこれに乗じて政治的な宣伝を行い、台湾の主権を矮小化しようと誤った主張を行ったとしても、この客観的な現状を変えることは到底できず、むしろ対外的に圧力を加えるという中国の権威主義的な本質を浮き彫りにするのみである。
外交部は各国政府に対し、専門的かつ実務的な原則にのっとり、不必要な政治干渉を排除するとともに、台湾の合法的な旅券および旅行文書を尊重し、双方の正常な経済・貿易および民間交流の権益を確保するよう呼びかける。