USCVLPは外交部が主催する、米国やカナダの各分野の専門家やリーダーを対象とした招聘プログラム。今年は米国11州・カナダ3州の自治体の経済・ビジネス部門の関係者や、民間の経済・商業団体の関係者が、8月17日から24日までの期間、台湾を訪れている。
陳政務次長は、台湾、米国、カナダはイノベーションと自由市場という価値観を共有しており、インド太平洋地域における重要な経済パートナーであると指摘。近年、3者間の経済・貿易関係は大きな成果を上げており、二国間の経済・貿易協定を複数締結したほか、人工知能（AI）、デジタルイノベーション、ハイテクノロジーのサプライチェーンなど、さまざまな分野で実質的な協力を積極的に強化していると説明した。また、米国やカナダの地方自治体が台湾に事務所を設置して台湾との経済・貿易、教育交流を促進することや、代表団を台湾に派遣し、台湾で開催される主要な見本市に参加して、ビジネス協力の機会やネットワークを拡大することを歓迎すると述べた。
米ワシントン州のボブ・ファーガソン知事事務所でシニア・ポリシー・アドバイザーを務めるボー・ペルシュバッカー氏は招聘団のアメリカ側団長として挨拶し、「台湾はインド太平洋地域の地政学において重要なプレーヤーであるだけでなく、世界の民主主義陣営によるサプライチェーンにおいても重要な力となっている。今回の訪台を通じて双方の友好関係をさらに深めていきたい」と述べた。
カナダ側団長であるカナダ・ノバスコシア州の非営利の業界団体「Digital Nova Scotia」 (デジタル・ノバスコシア)のオーウェン・サグネスCEOは、「台湾の文化を体験したり、台湾の企業関係者と交流したりして、経済・貿易分野における協力の機会を模索したい」と期待を寄せた。