Taiwan Today

第81回国連総会が9月8日、米ニューヨークの国連本部で開幕する。国連加盟国の首脳や政府代表が自国の立場や国際問題について世界に向けて発言する「一般討論演説」は9月22日（水）から26日（土）までと、28日（月）に行われる。今年の「一般討論演説」のテーマは「Restoring trust, managing transformation: a United Nations that delivers for all」（信頼の回復、変革の管理：すべての人に成果をもたらす国連）だ。中華民国（台湾）外交部は9月1日、台湾が国連システムに参加することの必要性を世界に訴えるべく、今年展開する戦略・方針について説明した。
 
葛葆萱常務次長（事務次官）によると、今年の訴えと具体的な取り組みは以下の3点に絞られる。
 
1．国連総会第2758号決議（1971年10月25日に採択されたいわゆる「アルバニア決議」）は、台湾による国連システムへの意義ある参加を排除するものではない。よって国連は台湾の参加を受け入れるべく、しかるべき方法を模索すると同時に、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を加速するため、台湾が具体的に寄与できるようするべきである。
 
2．台湾は台湾海峡の現状維持を堅持し、台湾海峡の平和と安定を全力で守る。台湾海峡の現状維持は国際社会から高く評価され、信頼を得ているだけでなく、民主主義諸国からも支持され、ひいては台湾の人々の共通認識（コンセンサス）でもある。台湾海峡の平和と安定は、世界の安全と繁栄に不可欠な要素である。
 
3．台湾は国連および国際社会に対し、紛争の平和的解決と、国際法に基づく秩序を断固として守ることを約束する。台湾海峡の現状を破壊しようとする一切の企てや行為は、「国連憲章」が掲げる武力行使の禁止および紛争の平和的解決の原則を損なうものである。
 
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外交部は今年も、中華民国（台湾）と正式な外交関係を持つ国々の国連常駐代表に働きかけ、連名でグテーレス国連事務総長宛てに書簡を送るよう要請するとともに、国連総会の「一般討論演説」で台湾の上記3つの訴えを強く表明するよう求める。
 
さらに、外交部の林佳龍部長（外相）の名義で、「信頼の回復：自由世界における台湾の正当な地位」（Restoring Trust: Taiwan’s Rightful Place in the Free World）と題する寄稿文を世界各地のメディアで発表し、政府の立場を世界に向けて説明する。国連がその憲章を遵守し、国際社会のすべてのメンバーを公平かつ正義に基づいて扱ってこそ、国際社会の信頼を取り戻すことができることを訴える。
 
立法院（国会）は今年も超党派の立法委員（国会議員）からなる視察団を組織し、ニューヨークに派遣する。視察団は国連関係者に対し、国連システムへの参加を求める台湾の政府の訴えを、台湾の人々が強く支持していることを伝える。外交部も国連総会の期間中、ニューヨークで関連するサイドイベントを開催するとともに、現地で台湾の立場を伝える広報活動を行う。