葛次長はまず、小里議員の20余年ぶりの訪台を歓迎するとともに、令和8年熊本地震の被災者に改めてお見舞いの言葉を伝え、被災地の一日も早い復旧・復興と、住民の生活が速やかに正常に戻ることを祈念した。
葛次長はまた、台日関係は友好的かつ緊密であり、人的往来も活発であると指摘。現在、パラオを訪問して「太平洋諸島フォーラム」（PIF）に参加している林佳龍部長も、台日がともに太平洋およびインド太平洋地域の平和と安定に具体的に貢献することを期待していると説明した。また、日本政府が重要な国際場裡において、台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し表明していることに感謝した上で、「台日はいずれも第１列島線に位置し、同じく中国の脅威やグレーゾーンの威圧行為に直面している。経済安全保障やサプライチェーンの強靭性といった分野における戦略的協力を引き続き深める必要がある」と訴えた。
これに対して小里議員は、外交部による招きに感謝するとともに、台湾と日本はいずれも自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有しており、互いにとって最も重要なパートナーであると指摘。国際情勢が一段と厳しさを増す中、半導体は経済安全保障に関わる重要な戦略物資となっているが、台湾は世界の半導体サプライチェーンにおいて重要な役割を果たしていると語った。また、TSMC（台湾積体電路製造）による対熊本投資と工場建設は地域産業の発展にもプラスの効果をもたらしており、台日協力の重要性を十分に示していると述べた。そして、今後も双方がサプライチェーンの強靭性に関する協力を深め、経済・貿易、文化、観光、教育など各分野の交流をさらに拡大することを期待していると語った。
小里議員一行は訪台期間中、外交部の葛葆萱常務次長との会談に加え、経済部の龔明鑫部長、台湾日本関係協会の謝長廷会長、農業部などを訪問し、台日間の経済・貿易、農林水産業での協力、地域情勢などについて踏み込んだ意見交換を行っている。