一行は団長を務めた東京大学の松田康博教授のほか、アジア経済研究所の佐藤幸人上席主任調査研究員、神奈川大学の川上桃子教授、拓殖大学の門間理良教授、法政大学の福田円教授、九州大学の益尾知佐子教授、香川大学の鶴園裕基准教授、東京大学の緒方健助教、早稲田大学台湾研究所の黄偉修兼任副研究員の合計9名。（写真：外交部）
陳政務次長はまず、日本側が関心を寄せる中国の台湾に対する外交圧力について説明した。陳次長は、中国は近年台湾への圧力を明らかに強めており、行政手続きや飛行情報区（FIR）を「武器化」するなど、新たな形態の威圧手段を取り、台湾の外交空間を極限まで封じ込めようとしていると指摘。これに対して台湾は、一貫して確固たる立場を堅持しており、「総合外交」を柔軟に展開して中国の圧力に対抗し、台湾の尊厳を守るとともに、台湾の国際参与を拡大していると説明した。
陳次長はまた、林外交部長が就任後、「経済外交」、「価値外交」、「同盟外交」の推進に取り組んでいると強調。中華民国（台湾）と正式な外交関係を持つ国々との協力を「栄邦計画」によって強化するほか、「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）に基づくワークショップの開催や、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）加盟を目指す取り組みなどを通じて、近い理念を持つ国々と経済・貿易方面での統合や、価値観を共有するパートナーシップを深化させており、すでに地域の平和・安定・繁栄に具体的な貢献を果たしていると述べた。日本はGCTFやCPTPPにおいて大きな影響力を持つ加盟国であり、台湾側は日本がインド太平洋地域の問題においてより積極的な役割を果たすことを歓迎するとともに、日本側が台湾の国際参与の拡大を引き続き後押しすることを強く期待していると伝えた。
陳次長はさらに、台湾と日本はともに第１列島線における重要な戦略的位置にあり、民主主義や自由など普遍的価値を共有する重要なパートナーであると指摘。日本の高市早苗首相が掲げる「17の戦略分野」と、台湾の頼清徳総統が掲げる「5大信頼産業」とそれをベースにした重点開発計画「13の国家戦略産業」には、協力の可能性が大きいと述べた。今後、半導体、ドローン、産業協力、経済安全保障、複数の国が関わる公式・非公式会合など、双方が関心を共有する分野について、台湾と日本は政策方面での意思疎通と協力・交流を引き続き深化させていくと述べた。