左は招聘団の代表を務めるStefan Gara氏、右は外交部の呉志中政務次長（副大臣）。（写真：外交部）
外交部は2026年、財団法人国際合作発展基金（TaiwanICDF）と連携して2026年欧州における価値あるパートナーシッププログラム」（EVIP）と題する招聘事業を実施している。第１陣は欧州の若手政治家を、第2陣と第3陣は欧州の国会スタッフを対象としたもので、第4陣となる今回は「半導体技術サプライチェーン」をテーマに、欧州の政府関係者を招聘した。期間は8月30日から9月8日までとなっている。
呉次長は、台湾と欧州は歴史的なつながりが深く、双方は民主主義や自由などの普遍的価値を共有していると指摘。また、台湾の半導体産業の発展と成果は、台湾と欧州の長年にわたる緊密な協力と切り離せないものであり、とりわけオランダ、ドイツ、フランス、ベルギーなどの国々はいずれも台湾の産業発展における重要なパートナーであると指摘した。さらに、近年台湾と欧州は科学技術・半導体分野での交流を一層緊密化させており、台湾積体電路製造（TSMC）や鴻海（ホンハイ）など台湾企業が欧州での事業展開を継続的に拡大していることや、台湾と英国が半導体人材育成プログラムを通じて、双方の科学技術人材の交流を深めていることなどを挙げた。呉次長はその上で、権威主義が勢力の拡大を図る中、台湾と欧州は一層連携し、民主主義や自由など共有する価値を共に守り、より強靱で安全なパートナーシップを構築すべきであると述べた。
招聘団を代表してStefan Gara氏は、「台湾と欧州は民主主義の価値と共通の利益を共有している。双方は信頼できる、人を中心とした科学技術協力をさらに深化させることができる」と述べた。そして、台湾は半導体、人工知能（AI）、ドローンなどの分野で高い科学技術力と整備された産業エコシステムを有しており、欧州が持つ研究・開発方面での強みと組み合わせることで、研究の成果の産業活用を促進し、双方にとってさらなる付加価値を生み出すことができるだろうと指摘した。Stefan Gara氏はまた、台湾がエネルギーの強靱性を高めるために進めている関連の政策を評価した上で、欧州と台湾は良好なガバナンスと相互信頼を基盤として、今後も各分野での協力を深化させることができるとの考えを示した。