Taiwan Today

外交部の呉志中政務次長（副大臣）は7日、外交部本庁舎において「新南向政策」対象国の受講生を対象とするエリート人材育成プログラム「連結新南向菁英培育専班」（New southbound Policy Elite Study Program）の5大学合同開講式を主催した。開講式には協力大学である台北医学大学、国立台北科技大学、国立金門大学、国立屏東科技大学、国立中興大学の代表のほか、ベトナムのPhan Kiều Chung駐台代表をはじめ、インドネシア、インド、フィリピン、タイなどの駐台代表機関の関係者、それに「新南向政策」対象8カ国からやってきた受講生115名が出席した。
 
「新南向政策」とは南アジア、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなど合計18か国との幅広い関係強化を目指す政策のこと。外交部が2022年に立ち上げた同プログラムは今年で5期目を迎え、過去4年間の受講生は合計329名に上る。そのうち18名はプログラム修了後も台湾に残り、修士課程または博士課程への進学を選択しており、台湾の高等教育が「新南向政策」対象国の若者にとってますます魅力的なものとなっていることが示されている。
 
外交部の呉志中政務次長（副大臣）は開講式で、5つの大学が継続して同プログラムを支援し、各国の受講生に充実且つ意義ある学習経験を提供していることに謝意を示した。また、台湾が「新南向政策」を推進して約10年となる中、台湾はこれらの国々と経済・貿易、人的往来、地域協力など各分野におけるつながりを継続的に深めてきたと強調。さらに昨年からは「新南向＋」を推進し、「新南向政策」を土台に、近い理念を持つ国々との連携も組み合わせ、「非レッドサプライチェーン」（中国企業に依存しない供給網）の構築、「デジタルの連帯」（digital solidarity）、「信頼できる科学技術」などの分野に重点を置き、戦略的パートナーシップを強化していると説明した。
 
呉次長はまた、受講生に対し、台湾で学ぶ機会を大切にしながら知識、経験、人脈を積み上げ、将来、台湾で学んだことをそれぞれの国や社会に還元して欲しいと期待を寄せた。