林部長はまず、日本維新の会が台湾にとって長年にわたる重要な友人であることを強調した。そして、日本維新の会が台日関係の発展を継続的に支持しているだけでなく、2018年と2024年の花蓮地震の際には支援の手を差し伸べ、被災地の復興に多額の寄付を行ったことに触れ、「まさかのときの友こそ真の友」と称される台湾と日本の深い友好関係を十分に示したと評価した。また、自民党との連立政権発足以降、日本維新の会が初めて大規模な訪問団を組織して訪台したことを改めて歓迎し、これを機に双方の交流と協力が一層深まるよう期待を寄せた。
林部長はまた、インド太平洋地域の安全保障情勢が一段と厳しさを増す中、日本維新の会は台湾海峡の平和と安定や、インド太平洋地域の安全保障を長年重視するとともに、日本の防衛力強化の重要性にも積極的に関心を寄せていると指摘。そして、「台湾と日本は近い理念を持つ重要なパートナー。双方が引き続き手を携えて協力し、『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンを共に実現していけるよう期待している」と述べた。
林部長はさらに、世界経済の勢力構造とサプライチェーンの再編が急速に進む中、台湾と日本の産業は高い相互補完性を有していると指摘。日本は現在、「17の戦略分野」への投資を強化しているが、台湾もAI、半導体、高度技術などの戦略産業の発展に力を入れているとし、今後双方はAI、半導体、航空宇宙、エネルギー、社会のレジリエンス、経済安全保障などの分野で協力をさらに深化させ、双方の強みを結び付けることで、安全且つ信頼できる、強靭な「非レッドサプライチェーン」（中国企業への依存を排除した供給網）を構築していくことができるだろうと語った。
これに対して馬場議員は、「令和8年熊本地震」に際して台湾の政府と人々から寄せられたお見舞いと義援金に感謝し、台湾と日本の揺るぎない友情が改めて示されたと伝えた。また、「台湾有事は即ち日本有事」という理念に賛同する立場を示した上で、地域の安全保障情勢が一段と厳しさを増し、エネルギー等の共通の課題を抱える中、台湾と日本は安全保障、経済安全保障などの分野で一層協力を深化させ、インド太平洋地域の平和と安定に貢献すべきだと訴えた。