Taiwan Today

環境部の謝燕儒政務次長（副大臣）は9日、「台湾・パラグアイ環境ガバナンス協力交流団」を率いてパラグアイ領土の約6割を占める広大な低平地・乾燥および半乾燥森林地帯であるチャコ地方（グラン・チャコ）を訪れ、ARR（Afforestation, Reforestation and Revegetation/新規植林、再植林、植生回復）プロジェクトの現場を視察した。謝政務次長は、パラグアイ環境・持続可能な開発省（MADES）の計画局長やカーボン・クレジット市場局長らとともに、工業技術研究院（ITRI）グリーンエネルギー及び環境研究所とパラグアイ企業が推進する「パリ協定第6条試行作業」の開始式に立ち会ったほか、プロジェクト現場で記念植樹を行った。台湾とパラグアイの気候変動やカーボン・クレジット市場分野における協力が、制度面での交流から、プロジェクトの実施へと徐々に進展していることを示すものとなった。
 
環境部によると、パリ協定第6条に基づく国際的な温室効果ガス排出削減協力の核心は、「二重計上（ダブルカウント）」を防止することにある。そのため、温室効果ガスの排出削減量を国家間で移転・使用する際、ITMOs（国際的に移転される緩和成果）については「相当調整（Corresponding Adjustment）」を行う必要がある。今回、ITRIとパラグアイ企業が推進する小規模なARRプロジェクトは、カーボン・クレジット市場での協力に向けた先行的な実証試験と位置付けられる。プロジェクト設計、第三者検証、除去量の定量化、モニタリング・報告・検証（MRV）、クレジットの発行、ホスト国による承認およびその後の移転など、重要なプロセスを段階的に検証し、プロジェクトの実施を通じて蓄積した経験を、今後のカーボン・クレジット協力の拡大や制度間の連携を進めるための基盤とする。
 
代表団はほかに、現地の森林再生の状況を把握するとともに、デジタルMRV、衛星モニタリング、バイオ炭、パリ協定第6条などの議題についても意見交換を行った。環境部は、今後も政府、研究機関、企業など多方面での交流を通じて、国際的なカーボン・クレジット市場における協力経験を段階的に蓄積し、環境十全性（Environmental Integrity）と実質的な排出削減効果を兼ね備えた協力モデルを模索するとともに、気候ガバナンスおよびネット・ゼロへの移行における台湾とパラグアイのパートナーシップをさらに強化していくとしている。